新垣淑豊の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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【高校無償化の落とし穴】新垣淑豊氏が警鐘 「公平性・財源・外国人問題」まで踏み込んだ提言
無償化に賛成、それでも言いたい“私立までの支援に疑問” 教育の無償化を巡る議論が続く中、新垣淑豊氏が自身の公式サイトで「高校無償化の是非と今後の課題」と題した投稿を行い、政策の方向性に一石を投じている。令和7年度予算で公立高校の無償化に加え、私立高校の授業料支援額引き上げが決まったことに対し、新垣氏は「公平性と財政負担の両立を見極めるべき」と警鐘を鳴らした。 投稿ではまず、公立高校の無償化について「教育の公平性を高める意義がある」と評価したうえで、「私立まで含める必要があるのか」と疑問を提示。私立学校は教育方針や経営判断に自由度が高く、授業料値上げを招く恐れがあると指摘した。 > 「結局、無償化で得た分が私立の授業料上昇に吸収されるだけでは？」 > 「公立の魅力を上げずに私立ばかり支援してどうする」 > 「支援が授業料ではなく、家庭に直接行くべきでは」 > 「“誰でも通える”のと“学びの質”は別問題」 > 「教育＝タダという認識が広がるのは怖い」 SNSでも新垣氏の発言を支持する声が相次いでいる。 税でまかなうなら減税の方が公平？ また、新垣氏は無償化の財源が税金である以上、「減税の方がすべての国民に恩恵がある」と主張。高校に通う世帯だけが支援対象となる現制度よりも、全体的な減税で家計の自由度を高めた方が合理的だとした。 さらに、学校に対する一律補助ではなく「利用券」制度を提案。家庭に直接補助を与えることで、私立・公立を問わず自由に学校を選べる環境を整えるべきだとした。 教育は“投資”、だが現役世代だけに負担させるな 教育への公的支出を「未来への投資」と捉える新垣氏は、財源の確保においても「国債の活用」を容認。「現役世代の税負担だけで教育費をまかなうのは不公平。国の成長に資する支出なら、将来世代と負担を分かち合う視点が必要」と訴えた。 > 「子どものための支出を国債で賄うのは本質的にアリ」 > 「教育だけ“未来への借金”と考えるのは合理的」 > 「現役にだけ背負わせるのは無理がある」 > 「ばらまきではなく、戦略的投資としての教育支出にしてほしい」 新垣氏は、教育を「自己投資」ではなく「社会投資」と位置づける必要があるとし、税金の使い道そのものの再設計を求めている。 外国人留学生への“無償化適用”にも疑問呈す さらに新垣氏は、外国人留学生への支援適用にも警鐘を鳴らした。例として、在校生の9割が中国人留学生とされる「日章学園九州国際高等学校」に触れ、同校で中国語による授業や中国国歌の斉唱が行われていることを挙げ、「こうした学校にまで日本の税金が投入されるのか」と疑問を呈した。 > 「外国人が多い学校にも同じだけ支援が出るの？」 > 「文化としての日本語や日本の教育が後退していくのでは」 > 「制度の穴が使われないか不安」 > 「高校無償化が“留学生支援”になってないか」 > 「公的支援の対象範囲をもっと精査すべき」 この問題は、高校無償化からさらに大学無償化へと広がる中で、今後より深刻な論点となっていく可能性もある。 進学だけが道ではない――労働やリスキリングも視野に 新垣氏はまた、「教育の本質は進学することではなく、学びを通じて社会に貢献できる力を育てること」だと強調。高校や大学に進まなくても働ける環境整備、また社会人が学び直せる「リスキリング支援」も重要だと訴えた。 具体的には「人材開発支援助成金」など既存制度の活用も呼びかけており、「就学支援だけでなく、生涯を通じて学び直せる仕組みづくり」に注目している。 高校無償化政策の意義は大きいが、その恩恵や財源、運用のあり方には課題が残る。新垣淑豊氏は、自身の投稿で「公平性」「選択の自由」「財政の持続性」「外国人への適用範囲」など多面的な視点から制度の見直しを促した。 無償化を推進するだけではなく、その先にある「教育の質」「国のかたち」「支援のバランス」を見据えた議論が、今こそ求められている。
【沖縄の観光に新機軸】新垣淑豊氏が提起する「スポーツツーリズム」の可能性と地域再生の道筋
観光とスポーツの融合が生む新たな価値 沖縄県の観光政策において注目を集めている「スポーツツーリズム」。観光とスポーツを掛け合わせたこの取り組みを、自身のサイトで詳しく提言したのが、新垣淑豊氏だ。沖縄の自然、気候、文化資源を活かしながら、持続可能な観光と地域経済の活性化を実現する手法として期待が高まっている。 新垣氏は、プロスポーツのキャンプ誘致をはじめとする「見る楽しみ」、マリンアクティビティや離島スポーツなどの「する楽しみ」、さらには地域文化とスポーツイベントの融合といった“沖縄独自のスポーツ体験”に大きな可能性があると説く。観光消費に直結し、交流人口の拡大にも寄与する施策として、今後の観光政策の柱になり得ると強調する。 > 「春キャンプの時期は地元も潤うし、観光客の顔が見えるのが嬉しい」 > 「海だけじゃない沖縄の魅力を、スポーツで引き出せるのは面白い」 > 「伝統芸能×スポーツの企画は見てみたいし、参加したくなる」 > 「観光客と住民が一緒に盛り上がれるイベントがもっと増えてほしい」 > 「地元の若者が地域を誇りに思えるきっかけにもなるはず」 SNSでも、観光一辺倒の政策に代わる“交流型・体験型”の可能性として関心を集めている。 “見る”と“する”の二本柱で観光需要を創出 投稿の中で新垣氏は、プロ野球やJリーグなどの春季キャンプによる“観戦型”観光の効果を挙げ、「短期集中で経済効果が生まれる」と指摘。実際、キャンプ期間中はホテル稼働率が大きく上昇し、飲食や物販、イベントなどにも波及効果がある。 一方で、沖縄ならではの“体験型”スポーツの価値にも言及。ダイビングやSUP、ゴルフ、トレイルランなど、年間を通して楽しめるアクティビティは、観光客のリピート率を高め、季節の偏りを抑える武器となる。 さらに、離島や中山間地域でのサイクルツーリズムにも触れ、「自然環境に優しく、地域と観光が共存できる」として、地域振興の手段としても注目すべきと述べている。 地域資源との連動が満足度と交流を生む 新垣氏が強調したのは、単なる“スポーツイベント”ではなく、地域の伝統文化や自然、食といった資源と結びつけることで、観光体験そのものに「物語性」と「地域性」を与えるという視点だ。 島の神事と連動したマラソン大会、地元野菜を使ったアスリート向け食育合宿など、観光客の心に残る企画こそが、沖縄のリピーターを増やす鍵だと説く。こうした取り組みは、地域住民との交流も生み、観光振興と地域コミュニティ再生を両立させる可能性を持つ。 インフラ整備と住民参画が成功のカギ 課題として新垣氏が挙げたのは、多言語案内やアクセスの不便さ、観光客と地域住民との距離感など。これらを乗り越えるには、「地元の理解と主体的な参画」が不可欠だと指摘する。 また、観光政策がスポーツ、教育、文化、健康といった他分野と連携する「複合型ツーリズム」へ進化する必要性にも触れ、「持続可能な観光地として沖縄が一歩前に進むためには、住民を主役に据える政策設計が不可欠だ」と提言している。 新垣淑豊氏が提起する「スポーツツーリズム」は、沖縄の観光政策における“次の一手”として高い注目を集めている。観光客の満足度向上だけでなく、地域住民の誇りや暮らしとの接点を生む取り組みとして、経済・文化・健康・教育の多面的価値を持つ。 観光地として成熟しつつある沖縄にとって、数値的な集客から「体験と交流による質の高い観光」へと転換する好機でもある。県や市町村、観光業界、スポーツ団体、住民が一体となって沖縄らしいスポーツツーリズムを形にできるかが、今後の鍵となるだろう。
【沖縄「差別なき社会」条例に問われる報道倫理】実名公表の是非と制度の限界、浮かび上がる深層
県条例初適用で浮き彫りに 「正義」と「報道」の緊張関係 沖縄県が2023年に制定した「差別のない社会づくり条例」が、2025年3月に初めて適用された。インターネット上で公開された2本の動画が、「不当な差別的言動」に該当するとされ、県が発言内容を公表したが、投稿者の氏名までは明かされなかった。 ところが、その後ある新聞社が、独自調査をもとに投稿者とされる人物の実名を報じたことで、波紋が広がっている。こうした状況を受けて、政治・社会分野で発信を続ける新垣淑豊氏は、自身のサイトで「報道の在り方と制度の妥当性」をめぐる見解を発表。正義の名のもとに加熱するメディア報道への冷静な問いかけが注目を集めている。 > 「“公益性”を盾にする報道が、いつしか人権侵害になっている」 > 「条例の趣旨と矛盾する形で実名をさらすのは本末転倒」 > 「正義感だけで暴走する社会になってはいけない」 > 「法をすり抜ける報道機関こそ“手続きなき権力”では」 > 「差別をなくすなら、制度を守る姿勢こそ必要だと思う」 SNSでは、新垣氏の投稿に共感する声が広がる一方、報道機関の立場や公益性とのバランスについての議論も活発化している。 行政が公表避けた実名を、メディアが先行報道 今回、県は動画内容について「中国人出て行け」といった排除的言動を含むとして、「差別的言動」に該当すると認定したが、投稿者の所在が不明なことを理由に氏名公表には至らなかった。 しかし、ある新聞社が「公益性がある」との判断から、投稿者とされる人物の実名を独自に報道。新垣氏はこの点について、「行政の正式な手続きを経ずに、報道機関が“代わりに裁いた”かのような状況を生み出している」と批判する。 「プライバシーの侵害」「名誉毀損」「社会的制裁」といったリスクを無視した報道姿勢は、「制度の補完」ではなく「制度の否定」となりかねないというのが、新垣氏の見解だ。 制度のあいまいさも課題に ただ一方で、新垣氏は条例自体にも問題があることを指摘している。差別的言動の定義が不明瞭であること、氏名公表に至る基準も客観性に乏しい点が、行政の萎縮や運用の混乱を招いているとした。 この制度的な曖昧さが、逆に「メディアによる正義の代行」を誘発し、結果として報道の暴走につながるという構図だ。つまり、制度が不十分であればこそ、報道が「穴埋め」をしようとし、そこに重大な倫理リスクが生じているという。 報道機関への問いかけ 「力ある者こそ自制を」 新垣氏は、報道機関が「権力を監視する役割を持つ存在」であることは認めたうえで、「その影響力の強さゆえに、誰よりも慎重な姿勢が求められる」と語る。 「差別と闘うこと」と「個人を暴くこと」は本質的に異なる行為であり、制度を無視した実名報道は、「正義の名を借りた社会的制裁」になりかねないとの警鐘を鳴らす。 > 「“番人”である報道が、手続きを無視して制裁を加えてしまうのは危険だ」 > 「民主主義社会において、正義とは冷静な制度運用の中にあるべき」 > 「感情ではなく、法に基づいた仕組みが私たちの社会を守っている」 > 「制度をすっ飛ばしてもいい、という空気こそが最も怖い」 > 「手続きと人権のバランスを考え直すタイミングかもしれない」 こうした問題提起は、報道の自由とその限界、人権と公共性のはざまで揺れる現代社会において、避けて通れない問いとなっている。 差別をなくすことは社会全体の課題であり、強く、継続的な取り組みが必要だ。一方で、その正義を実現するプロセスが乱暴であれば、別の差別や偏見を生みかねない。 新垣淑豊氏が強調したのは、「手続きを守ること」そのものが民主主義であり、人権の土台であるという視点だ。 報道機関、行政、そして市民。全ての立場に、冷静さと誠実さが求められている。正義感の暴走ではなく、制度と倫理に支えられた慎重な言論こそが、「差別のない社会」へ続く道なのだろう。
【“さとうきびは島を守る”】新垣淑豊氏が投稿 沖縄の製糖業と農業支援の在り方に警鐘
基幹作物「さとうきび」の現状と価値を改めて訴え 新垣淑豊氏が自身の公式サイトに投稿した内容が、沖縄の農業政策や製糖産業の将来に関わる重要な視点として注目されている。 新垣氏は、「さとうきびは誰が何と言おうと、沖縄の基幹作物である」と明言。食料や産業の枠を超えた、文化的・環境的・経済的価値を再確認するよう呼びかけた。 県内のさとうきび生産量は、令和3〜4年期に約82万8,000トンを記録したものの、令和5〜6年期は66万トン台まで減少。不作の背景には、台風や干ばつといった気象変動に加え、高齢化や後継者不足も影を落としている。 出荷額は年間200億円規模にのぼり、製糖業や黒糖加工業を支え、離島地域の雇用と経済を下支えしてきた。一方で、新垣氏は「赤土流出防止」「CO₂吸収」といった環境保全機能にも言及し、さとうきびの多面的価値を強調した。 > 「黒糖だけじゃない、島の暮らしの根幹にある」 > 「さとうきびがなくなれば、離島は崩れる」 > 「1,000億円超の経済波及効果はもっと評価されるべき」 > 「都市部の人間もこの問題を自分ごとにしてほしい」 > 「“国土を守る”という言葉に、ハッとした」 投稿には、離島の未来や農村の現実を想起させる一文が印象的に使われている。 > 「さとうきびは島を守り、島は国土を守る」 ──南大東島の製糖工場に掲げられた言葉だ。 製糖工場の老朽化に伴う課題と費用対効果への懸念 投稿では、県内各地の製糖工場が老朽化しており、更新や移転が必要とされている現状にも触れられた。特にうるま市の「ゆがふ製糖」は中城湾港への移転を検討しているが、事業費は約300億円にのぼり、補助を差し引いても巨額の資金調達が求められる。 新垣氏はここで「高額な設備投資が、将来にわたって十分活用される保証はあるのか」と問題提起。農家数や作付面積が減少する中、ハード整備だけが先行しても供給が追いつかず、投資の回収や税金の妥当性に疑問が生じると警鐘を鳴らした。 さらに、2024年から適用された働き方改革関連法により、工場運営においても長時間労働の是正が求められていることを指摘。自動化・省力化への対応も必要となるが、そのための追加投資も現場の負担を増大させることになる。 「空回りする投資」にならぬよう、総合的支援を 新垣氏は投稿のなかで、こうした設備更新を巡る議論に対して「単なるハード整備に終始せず、人材育成や農地集約、販路拡大などを含めた総合的な支援が求められる」と主張。 単年度のプロジェクトで終わるのではなく、「持続可能性」と「地域の自律性」を確保したうえでの投資でなければ、税金の使途として説得力を持ち得ないとの見方を示した。 県は「さとうきび増産プロジェクト会議」を設置し、収量回復に向けた対策を進めているが、新垣氏は「計画の中身を精査し、戦略的・段階的な再設計が必要」と訴えている。 新垣淑豊氏の今回の投稿は、農業を「収穫量」や「出荷額」だけで語るのではなく、地域社会・環境・文化に根ざしたものとして捉え直す提起となっている。 農地がある限り島に人は住み、人が住み続けることで島は守られる。離島振興や食料安全保障、地方再生が叫ばれる中、沖縄のさとうきび産業に向ける国・県・地域の目線が、いま試されている。
【沖縄・宿泊税の行方】「観光目的税」は維持されるのか 新垣淑豊氏が指摘する政策の迷走と信頼の危機
混乱続く宿泊税議論 “普通税転換”が信頼を揺るがす 沖縄県が導入を検討してきた「観光目的税（宿泊税）」をめぐる方針転換に対し、観光業界のみならず識者の間からも厳しい声が上がっている。自身のサイトで県の対応を詳細に分析した新垣淑豊氏は、「制度の根幹を揺るがす発言が、現場の信頼を一気に崩した」と強く問題提起した。 2025年4月、玉城デニー知事は突如「観光目的税ではなく、使途を限定しない普通税への転換を検討する」と表明。離島住民からの「日常的な本島宿泊にも課税されるのは不公平」との声を理由に挙げたが、この発言は県が進めてきた制度設計の根拠を揺るがすものだった。 > 「観光振興に使われると信じて協力してきたのに」 > 「普通税になると何に使われるか分からなくなる」 > 「制度変更が突然すぎて現場は混乱している」 > 「観光業者の理解と信頼を踏みにじっている」 > 「離島への配慮は大事だが、制度自体がブレてはいけない」 観光目的税とは何か 全国に広がる導入事例 観光目的税は、宿泊施設利用者に課税し、その収入を観光振興施策に充てる法定外目的税の一種。東京都や京都市などでも導入済みで、観光地としての質の向上や持続可能な地域経営を支える財源として機能している。 沖縄県が想定していた制度では、宿泊料金の2％を課税する定率方式を採用。修学旅行生などは免除とし、1泊10万円を超える場合は2,000円を上限とする仕組みで、年間約80億円の税収を見込んでいた。 その財源は、災害対応や海の安全、交通インフラ整備、人材育成、文化財保護、サステナブル観光推進などに充てられる予定だった。まさに「観光のための税」であり、使途が明確なことから業界団体も一定の理解を示してきた。 業界団体・自治体の反発と自立の動き 知事の発言を受けて、2025年5月には沖縄ツーリズム産業団体協議会が「観光目的税としての導入を」と陳情書を提出。一部の市町村では、県の主導に見切りをつけ、独自に宿泊税を導入する動きも出始めている。 新垣氏はこの事態について「県が信頼を損ねた結果、自治体ごとの対応になれば制度はバラバラになり、税の公平性や分配の仕組みがさらに複雑化する」と懸念を示した。 > 「県に任せておけないという空気が広がっている」 > 「市町村でバラバラに始めたら観光客も混乱する」 > 「県は今こそ制度の意義を明確にし、説明責任を果たすべき」 > 「観光税が観光に使われると保証されないなら誰も納得しない」 > 「条例案は目的税のまま出すべきだ」 県の修正方針と今後の見通し 2025年6月27日、県文化観光スポーツ部の諸見里真部長は記者会見で、「2026年度中の導入は変更しない」と改めて表明した。県は今後、有識者による審議会を立ち上げ、制度の公平性や離島への配慮策を含めた最終案を練り直す。 2025年9月定例県議会には、条例案の提出が予定されているものの、「観光目的税としての筋を通せるか」が最大の焦点となる。 新垣淑豊氏が指摘するように、観光目的税の議論は単なる財源論ではない。「目的と手段が合致しているか」「制度への信頼を維持できるか」が問われている。 観光業界や住民が納得できる制度に仕上げられるか。沖縄が観光地としての質をどう守るのか。条例案の行方を注視する必要がある。
【沖縄の豚肉文化を未来へ】新垣淑豊氏が養豚業の危機に警鐘 「県民のそばに豚肉を」
豚肉は食材ではなく“文化”――沖縄独自の食の歴史 「県民の『そば』には豚肉が必要なのです！」 そう語るのは、地域文化に精通する新垣淑豊氏だ。自身のウェブサイトで投稿された論考で、新垣氏は沖縄の食と生活における豚肉の重要性をあらためて可視化した。 琉球王国時代から続く「鳴き声以外はすべて食べる」と言われた豚文化。沖縄そばの三枚肉やソーキ、中味汁、テビチなどはその象徴的存在であり、ラードは伝統菓子ちんすこうに欠かせない。「豚肉は単なる栄養源ではなく、風土・行事・地域の絆を育む文化そのもの」と新垣氏は記し、沖縄における豚肉の存在を“胃袋”と“精神”の両面で支えるものと位置づけた。 飼養頭数の減少が示す「文化の危機」 新垣氏は投稿の中で、現在進行中の養豚業の衰退が、沖縄の食文化そのものを揺るがしかねないと強く訴えている。 2024年の県内飼養豚頭数は約18万4,500頭と、1973年以来の最低水準。10年前と比較して約6万頭も減少しており、農家戸数も2015年の285戸から、2024年には174戸まで激減した。 特に小規模な家族経営の養豚場は、高齢化や後継者不足に加え、飼料価格の高騰という構造的課題を前に、廃業を余儀なくされるケースが続出している。 飼料価格と母豚不足、産業の根幹を揺るがす要因 新垣氏は、養豚業が直面している課題の核心に「輸入飼料価格の高止まり」を挙げる。トウモロコシや大豆といった主要原料は過去10年で1.8〜2倍に高騰しており、特に中山間地や離島などでは規模拡大によるコスト圧縮が難しいとされる。 また、投稿では母豚の減少にも言及。現在沖縄県内で飼養されている母豚は約1万7,000頭だが、毎年およそ7,000頭の更新がなければ繁殖能力の維持が困難になる。 その対策として、県と養豚振興協議会が導入した母豚導入支援制度（費用の50％補助）は「一定の効果を上げた」と評価しつつも、単年度事業では再生産体制の確立には不十分だとし、「最低でも3年以上の継続支援が必要」と訴える。 豚肉文化を守ることは、未来の沖縄を守ること 新垣氏は、養豚業の安定は単なる経済や供給の問題ではなく、「風土と文化の継承」に直結する問題であると繰り返し訴えている。 母豚導入支援は“入り口”にすぎず、繁殖効率の高い多産系統や原種豚の導入支援、飼料の地産地消化、若手農家への支援拡充など、より包括的かつ継続的な施策が不可欠と強調。 「豚肉を守ることは、沖縄の伝統と暮らしを未来へとつなぐことに他ならない」とし、行政、業界、そして消費者が一体となって動く必要性を呼びかけている。 新垣淑豊氏の投稿は、沖縄にとって豚肉がいかに深い文化的・生活的意味を持つかを明快に示し、同時にその根幹を支える養豚業が岐路にある現実に正面から向き合っている。 「そばに三枚肉がある」――その当たり前を守るために、今こそ持続的な支援と地域全体の意識転換が問われている。
新垣よしとよ氏、防大生の政治活動問題に警鐘 照屋タイガ陣営に厳しい指摘
沖縄県議・新垣よしとよ氏、防大生の政治活動問題に言及 沖縄県議会議員（自民党）の新垣よしとよ氏は28日、自身のX（旧Twitter）で、防衛大学校の学生が社民党推薦候補である照屋タイガ氏を応援するメッセージを発信した件について、強い懸念を表明した。 新垣氏は「明らかに自衛隊を違憲状態とする社民党からの候補者を応援するメッセージを出してしまった防大の学生は、今後、大学内で周囲からどのように見られるのだろうか」と疑問を呈した上で、「政治的活動をしないことを取り決められている自衛隊法に抵触している」と指摘。今回の行為が本人だけでなく周囲にも悪影響を及ぼすとの危機感を示した。 防衛大学校生による政治活動、問題の経緯 問題となったのは、沖縄県うるま市長選挙において、社民党などが支援する元沖縄県議・照屋タイガ氏の陣営が、防衛大学校生からの応援メッセージを紹介したことだ。このメッセージには、照屋氏の政策を支持する趣旨の内容が含まれており、SNSを通じて拡散された。 防衛大学校生は、防衛省の管轄下にある教育機関の学生であり、将来は自衛官となる予定である。そのため、自衛隊法第61条により「隊員は政治的活動を行ってはならない」と厳格に規定されており、在学中も政治的中立性が求められている。今回の行動は、この規定に抵触する可能性が指摘されている。 新垣氏「狭き門をくぐった若者に汚点を残した」 新垣氏は「要請されて応えてしまったのは、陣営の誰かと人的な関係性があったのかもしれない」と推察しつつ、「その行動が自分だけでなく、周りにも影響を及ぼすとの考えに至らなかったのは致命的だ」と批判した。また、「反基地無罪の考えで安易にやってしまったのかもしれないが、その依頼をした照屋タイガ陣営は、狭き門をくぐり防大に入学した若き学生の人生に汚点をつけてしまったことをどう考えるのか」と厳しく問うた。 沖縄選挙のあり方に警鐘 さらに新垣氏は「これは沖縄県の選挙のあり方を真剣に考える非常に大きな事案ではないか」と問題の根深さに言及。特定候補を支持するために未成年や防衛大学校生を巻き込む手法は、公正な選挙運動の観点からも疑問が呈されるべきだと示唆した。 防衛省も調査の可能性 この問題に関して、防衛省関係者の間でも調査の必要性が浮上している。仮に事実と認定されれば、学生に対して厳重な注意や処分が科される可能性もある。防衛大学校における教育方針や学生の政治的中立性確保のあり方が、改めて問われる事態となっている。 沖縄の選挙と防衛大学校生という、非常に繊細な領域が交差した今回の問題は、単なる一学生の過失として片付けるにはあまりに重い意味を持つ。政治と教育、公務員倫理の在り方について、県民のみならず全国的な議論が求められている。
沖縄海洋博から学ぶ50年 新垣淑豊氏が振り返る「縮小開催と経済振興の出発点」
大阪・関西万博2025が開催され注目を集める中、新垣淑豊氏が自身のサイトで、ちょうど50年前に沖縄で開かれた「沖縄国際海洋博覧会」について振り返っています。 新垣氏は、沖縄海洋博について、「日本が沖縄の存在を国際社会に示すための国家的プロジェクトだった」と紹介。当初は1970年の大阪万博に続く大規模な国際博覧会を目指し、沖縄北部に巨大空港や高層ホテル群を整備する構想まで検討されていたといいます。 しかし、1973年のオイルショックで世界経済が冷え込み、日本政府は計画を縮小。沖縄県も大きな期待を寄せていただけに、縮小決定には落胆が広がったものの、「実現を優先する」という苦渋の選択をしたと、新垣氏は述べています。 それでも海洋博をきっかけに、国道58号線の改修や電力・水道インフラの整備、観光施設の建設が一気に進みました。中でも、海洋博に合わせて建設された水族館（後の沖縄美ら海水族館）は、沖縄の海洋生態系を国内外に発信する重要な拠点になりました。 一方で新垣氏は、博覧会の終了後、沖縄が直面した「海洋博ショック」と呼ばれる不況にも言及。建設特需と観光需要が急減し、過剰投資のツケとしてホテルの稼働率低迷や企業倒産、失業率の急上昇が沖縄経済を苦しめた現実を指摘しています。 ただ、新垣氏はこの苦い経験こそが、「沖縄に自立型経済の必要性を強く認識させるきっかけになった」とも強調。農業・水産業の振興、国際物流拠点の整備、持続可能な観光開発へと、沖縄の経済政策を大きく方向転換させる出発点になったとしています。 最後に新垣氏は、「沖縄海洋博は縮小と不況という苦い記憶を伴ったが、社会インフラ整備と経済振興の礎となった」と総括。そして現在開催中の大阪・関西万博にも、「日本全体の経済振興に寄与することを期待している」と、前向きな思いを述べています。
新垣よしとよ県議、うるま市長選広告に「公選法違反の疑い」 新聞社の責任も追及へ
告示期間中の広告掲載に疑義 沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、うるま市長選の告示期間中に、候補者に関する広告が新聞に掲載されたことについて、公職選挙法違反の可能性を指摘した。問題となっているのは、同日付の琉球新報と沖縄タイムスに掲載された広告であり、新垣氏は「現在は告示期間中であり、公職選挙法142条・143条により、広告は原則禁止されている」と強調している。 添付された広告に「本人名」「後援会名」「顔写真」 新垣氏によれば、掲載された広告には候補者本人の名前、後援会の名称、さらに候補者の顔写真までもが載っていたという。通常、告示期間中に認められているのは、選挙管理委員会が定めた選挙運動用のビラやポスター、はがきなどに限られ、それ以外の広告は大きな制限を受ける。 新垣氏は、「普通はシルエットとキャッチフレーズまでにとどめるべきものであり、本人の氏名や写真を掲載することはありえない。新聞社もこの基準は当然理解しているはずだ」と指摘し、内部での広告掲載基準の確認がなされていないこと自体を「大問題」と批判した。 新聞社側の回答と新垣氏の反論 一方、琉球新報や沖縄タイムス側は、「政治団体登録された後援会からの広告として掲載したため問題ない」と説明しているという。しかし新垣氏はこれに異を唱え、「確認団体としても登録されていない上に、告示期間中に後援会名義で本人の氏名・写真を掲載するのは許されない」と反論。「これが罷り通るなら、カネさえ出せば自由に広告を打てることになり、選挙の公正性が損なわれる」と警鐘を鳴らしている。 公職選挙法の規定と問題の本質 公職選挙法第142条は、「選挙運動のためにする文書図画の頒布」を厳しく制限しており、新聞広告についても基本的に禁止している。第143条では、選挙運動に使用できる文書図画の種類（例えば選挙はがき、選挙ビラ、選挙ポスターなど）を限定している。これらの規定は、資金力に左右されない公平な選挙を確保するために設けられたものであり、今回のような新聞広告がこの趣旨に反する可能性がある。 今後の動向 新垣氏は、候補者側に対して選挙管理委員会への確認と対応を求めるとともに、新聞社に対しても責任の所在を追及する考えを示している。今後、選挙管理委員会の判断や、新聞各社の対応によって、選挙広告の運用ルールに改めて注目が集まりそうだ。 公職選挙法142条・143条とは？ 選挙期間中の広告問題を理解するためには、公職選挙法の142条と143条を押さえておく必要がある。 公職選挙法第142条 選挙運動のために新聞・雑誌・インターネットなどで文書図画（ポスター、広告、ビラ等）を頒布・掲示することを原則禁止する条文。 例外的に許可されているのは、法定ビラやポスターなど、あらかじめ決められたものだけ。 公職選挙法第143条 選挙期間中に認められる文書図画の種類や数量を詳細に規定している。例えば、ポスターは一枚ずつ特定の掲示板に貼る、ビラは規定枚数内でのみ配布するなどの細かいルールがある。 この二つの条文は、金銭力の差による不公平な選挙を防ぐために設けられたものであり、「何でも広告を出せる」という状態を防ぐ役割を果たしている。
新垣県議「抗議より行動を」 宮古島トライアスロンでの自衛隊制服ボランティアに賛否
「抗議より行動を」制服姿の自衛隊に反発の声も 新垣県議がXで苦言 沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、宮古島で開催されたトライアスロン大会に自衛隊が制服姿でボランティア参加したことに対し、一部市民団体から抗議の声が上がっている現状について、「抗議する前にボランティアをしたらどうか」と、SNSで苦言を呈した。 新垣氏は、自身のX（旧Twitter）でこう投稿した。 > 「“市民団体”は迷彩服に抗議してないで、ボランティアしようよ。自衛隊の支援が不要なくらいの活動をやったらよいのに。」 この投稿は、一部の市民団体が、隊員たちが制服（迷彩服）で参加していることを「威圧的だ」として反発している動きに対するものだ。自衛隊は例年、島内の大規模イベントで警備や運営支援を担っており、今回のトライアスロンでも地域貢献の一環として参加していた。 新垣氏は、こうした支援を受け入れながら「自衛隊の制服はダメだ」とする主張に、違和感を隠さなかった。さらに、地元紙『琉球新報』の報道にも触れ、次のように述べている。 > 「新報も『市民から抗議、理解の声も』と両論並べてますね（とは言え7:3くらいが反対だけど）。こんな時は自衛隊のボランティアが必要だから？」 つまり、「理解の声」もあることを伝えつつも、実際には反対意見が優勢だという報道姿勢に対して疑問を呈している形だ。また、同じ紙面に空自（航空自衛隊）への反対記事が掲載されていたことにも言及し、 > 「そんなに嫌なら自衛隊のボランティア断って社員でがんばったら良いのに、と感じました！」 と、皮肉も交えながら反発する姿勢をにじませた。 制服着用は「識別と統制」のため 大会主催者側や自衛隊は、制服着用の理由について「識別しやすく、現場での統制が取りやすい」と説明しており、「威圧感を与える意図は一切ない」と強調している。 しかし、沖縄では米軍基地問題や安全保障政策に対する根強い警戒感があり、「軍服のようで不安を覚える」といった住民感情も少なくない。こうした背景のもと、制服での参加は毎年のように賛否が分かれる。 地方議員の発信が世論を揺らす時代 新垣氏は以前からXで積極的に地域課題や政治的意見を発信しており、今回の投稿にも多くの反応が寄せられている。賛同の声もあれば、「市民感情を軽視している」とする批判も上がっており、SNSを通じた議論は今も続いている。 政治家による率直な発信が可視化されることで、地域の課題や価値観の対立が浮き彫りになる一方、冷静な対話と理解が求められる局面も増えてきた。自衛隊の地域貢献が感謝される場面と、慎重な視点が必要とされる現実のあいだで、私たち一人ひとりがどこに立つのかもまた、問われている。
高校無償化は本当に平等か？ 新垣淑豊氏が指摘する“見えない格差”と制度の盲点
無償化で本当に教育は平等になるのか？──新垣淑豊氏が提起する“見えざる課題” 2025年度から、高校授業料の無償化がいよいよ本格的に始まる。公立・私立を問わず、すべての世帯を対象に就学支援金が支給され、公立高校は事実上“タダ”に。私立高校でも、支援額は全国平均で年間45万7,000円にまで引き上げられるという。 政府はこの政策を「教育の機会均等の実現」と位置づけているが、本当にそうだろうか。沖縄県議会議員の新垣淑豊氏は、「むしろ逆だ」と冷静に警鐘を鳴らす。 “無償化”で増える出費？ 新垣氏はまず、「授業料がタダになったところで、教育にかかるお金が減るわけではない」と指摘する。制服や通学費、修学旅行、部活動の遠征費、さらには受験に備えて塾や予備校に通う費用……。それらは無償化の対象外だ。 「授業料はタダでも、準備のための出費はむしろ増えている家庭もある。親の経済力によって教育格差がますます広がっているのが現実です」と、新垣氏は語る。 私学人気と“生徒の取り合い” 無償化を追い風に、私立高校への進学希望者は確実に増えている。新垣氏が危惧するのは、「私学の生徒争奪戦」だ。経営的に余裕のない学校が、生徒確保のために“とりあえず受け入れる”ようになれば、学力も適性も合わないまま入学し、結果的に中退や不適応が増えるのではないかと懸念する。 さらに、授業料の支払いがなくなれば、保護者と学校との距離も開きがちになる。「授業料を払っているという責任感が、家庭と学校をつないでいた部分もある」と新垣氏。とくに通信制の高校では、子どもの生活実態が見えづらくなるリスクがあるという。 制度の“ご都合主義”にメスを 支援額が学校によって違う今の仕組みにも、新垣氏は疑問を投げかける。「同じ高校生なのに、通う学校によって支援額が違うのはおかしい。家庭に一定額を支給して、どこに通うかは自由に選ばせるべきです」と、バウチャー制度の導入を提案する。 また、無償化の財源には当然ながら税金が使われる。「高校生のいる家庭だけが得をして、それ以外の人たちは損をするような政策でいいのか」。減税という形で国民全体に還元した方がよいのではという問いかけだ。 地方を見捨てることにならないか 地方と都市部の教育格差にも、新垣氏は強い危機感を抱いている。私立高校が集中する都市圏に若者が流出すれば、地方の公立高校はますます定員割れに拍車がかかる。 「高校進学を機に地元を離れ、そのまま戻ってこない。若者を育てるための教育が、結果的に地域を空洞化させる。そんな矛盾をどう考えるのか」と、新垣氏は問いかける。 外国人留学生に税金投入？ 支援対象となる私立高校には、外国人留学生が多数在籍する学校もある。中国人留学生が大半を占め、校内の行事も中国式で行われているという私立校の実態に、新垣氏は「果たして日本の教育制度としてこれでいいのか」と疑問を投げる。 “学ばない自由”も認める社会へ 「高校・大学に進むのが当たり前」という風潮にも、新垣氏は一石を投じる。「学ばない自由や、進学しない選択も尊重されるべきだ」と語る。学歴に依存しないキャリア形成や、社会人の学び直し（リスキリング）を制度的に支えることこそ、本来の教育政策ではないか──そう訴えている。 人気取りで終わらせるな 教育無償化の理想は尊いが、「無償＝平等」ではない。新垣氏は、教育の公平性、制度の持続可能性、地方への配慮、そして家庭の自由と責任といった観点から、政策をもっと深く掘り下げる必要があると主張する。 「教育は、ただ金を配ることで良くなるわけじゃない。手当の額だけで語るのではなく、現場と家庭に何が必要なのかを見極めた上で、制度をつくり直すべきだ」と、新垣氏は語気を強める。 短期的な人気取り政策に流されることなく、本当に必要な人に届く仕組みをつくれるか。教育政策の根幹が、いま問われている。
沖縄県議会でワシントン駐在員活動の資金流れに疑問 新垣議員が再委託契約の必要性を指摘
沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（沖縄自民党・無所属の会）は、県のワシントン駐在員活動に関する資金の流れや法人設立の適法性について疑問を呈し、議会で追及しています。 ■ 資金の流れと法人格の問題 新垣氏は、沖縄県が設立したワシントンDCオフィス社と、その関連会社であるワシントンコア社間の資金移動に関し、透明性と適法性に疑問を持っています。具体的には、ワシントンコア社からワシントンDCオフィス社へ送金された22万4千ドルのうち、10万ドルがロビー活動を行うマーキュリー社へ支払われ、残りの12万4千ドルが現地職員の給与や保険料に充てられたと指摘しています。 さらに、ワシントンDCオフィス社は沖縄県が全株式を所有するものの、法的には県とは別法人であり、そのため再委託契約が必要であると主張しています。しかし、県側は、駐在職員がワシントンDCオフィス社の役員を兼務しているため、契約や手続きは不要としています。 ■ マーキュリー社への支払いとマネーロンダリングの疑惑 新垣氏は、マーキュリー社への支払いがワシントンDCオフィス社を経由して行われていることについて、マネーロンダリングの疑いを持たれる可能性があると指摘しています。このような資金の流れを見直し、透明性を確保すべきだと主張しています。 ■ ワシントンDCオフィス社設立の目的と地方公務員法の適用 ワシントンDCオフィス社は、米国での駐在職員のビザ取得や外国代理人登録法（FARA）に基づく登録を目的として設立されました。また、地方公務員法第38条により、公務員が営利企業の役員を兼ねるには任命権者の許可が必要ですが、本件ではその許可が出ているとのことです。 ■ 議会での質疑と今後の対応 2025年3月18日の予算特別委員会では、ワシントン駐在員活動事業費について、委託事業者による虚偽報告や二重払いの疑惑が新たに浮上し、議論が活発化しました。新垣氏は、これらの問題点を指摘し、再発防止策の検討や、最終本会議までの問題解決を求めています。
新垣淑豊氏、沖縄県予算修正案を巡る議論に強い主張―ワシントン事務所の予算削減案と財政調整基金の活用を提案
令和7年度沖縄県予算を巡る議論が活発に行われており、最終的な結論に向けて注目が集まっています。新垣淑豊議員は自身のYouTube動画で、予算委員会で提案された3つの修正案についての見解を強く表明しています。特に、ワシントン事務所の予算に関する問題や、県の財政調整基金の運用については、新垣議員の見解が鮮明に示されています。以下に、その主張の要点を整理します。 ■ ワシントン事務所の予算削減案とその否決 新垣議員は、予算委員会で提案されたワシントン事務所の予算削減案について、強い批判を行っています。知事側の与党議員から提案された修正案では、ワシントン事務所の予算を4000万円から2700万円に減額する内容でした。しかし、この修正案は賛成少数で否決されました。新垣議員は、ワシントン事務所の設置自体に法的な疑義があることを指摘し、その正当性を担保するのが難しいとの立場を取っています。この点については、県の検証委員会でも、副委員長が中間報告の中でワシントン事務所の正当性を疑問視していたことを挙げ、予算削減案が否決されたことには納得できない部分があると主張しています。 ■ 仲村家治議員提案の修正案への支持 一方で、新垣議員は自民党・無所属の会の仲村家治議員による修正案には支持を表明しています。この修正案では、ワシントン事務所の運営費をゼロにし、その金額を予備費に計上するという内容でした。新垣議員は、ワシントン事務所の運営にかかる費用を削減する必要性を訴え、この修正案が可決されたことに一定の評価を示しています。この修正案は、予算の無駄遣いを抑制し、予算の透明性を確保するための重要な一歩だと新垣議員は強調しています。 ■ 宮里洋史議員による財政調整基金への提案 また、新垣議員は、宮里洋史議員が提案した臨時財政対策債の借り換え案についても言及しています。この修正案では、臨時財政対策債のうち93億円の枠のうち58億円を借り換え、財政調整基金に計上するという内容でした。新垣議員は、これが将来的に畜産業や港湾整備など、県民生活に直結する事業に活用できる可能性があるとして、その必要性を認めています。特に、飼料価格の高騰や和牛取引価格の下落という厳しい状況にある畜産業にとって、この財源の柔軟な活用は重要であると強調しました。 ■ 最終本会議における採決の動向に注目 新垣議員は、金曜日28日に行われる最終本会議での採決に注目しています。予算委員会で修正案が可決された場合、知事側が再議を求める可能性があるため、その場合の再可決には2/3以上の賛成が必要となります。再可決が行われる場合、新垣議員は、それが修正案を提出した側にとって不利に働く可能性があると警告しています。そのため、最終本会議での動向が非常に重要だと新垣議員は指摘しています。 ■ 透明性を高めるための投票提案 また、予算委員会の終わりには島袋大議員（懸念会会長）から本会議での採決を投票で行うよう提案がありました。新垣議員は、この提案に賛同の意を示し、投票による採決が議会の透明性を高めるために必要であると述べています。投票を行うことで、賛成者の名前が議事録に記録され、誰が違法な行為に加担したかが明確になるため、議会の信頼性を保つためには重要な措置であると強調しています。 ■ 最終的な影響と沖縄県民への責任 新垣議員は、最終本会議での決定が沖縄県民にとってどれほど重要であるかを訴えています。予算案の修正案が可決されることによって、沖縄県の財政運営がより健全になるとともに、無駄遣いが抑制されることが期待されます。逆に、再可決の場面では、さらに多くの議論が必要となり、その結果が県民生活にどう影響を与えるかを見守ることが重要だと述べています。 新垣淑豊議員は、今後の沖縄県議会での議論に注目し、沖縄県民に対してもその影響を理解し、議会に対する関心を高めるよう呼びかけています。最終本会議での採決結果が、沖縄県の未来を左右する重要な分岐点となることは間違いなく、県民一人一人の関心が集まるべき時であるとしています。
新垣淑豊氏、ワシントン事務所の資金流れに疑義を呈し、議論の根拠不明確さを指摘
令和7年3月18日に県議会で予算特別委員会が開かれ、総括質疑が行われました。自民党会派からは、ワシントン事務所に関する資金の流れについての質問が多く出され、その中で新垣淑豊氏は重要な問題を提起しました。 新垣氏は、ワシントン事務所の資金がどのように流れているのかに疑問を抱いています。特に、ワシントンコア社から再委託先に支払われるべきお金が、なぜかワシントンDCオフィス社を経由している点について指摘しました。報告書には再委託先に直接支払われたと記載されていますが、実際にはその流れが不自然であることを新垣氏は疑問視しています。ワシントンDCオフィス社がなければビザ取得や外国代理人登録が難しいこともあり、この部分については引き続き検証が必要だと新垣氏は強調しました。 また、新垣氏は県の検証委員会や百条委員会、内部監査の結果がまだ出ていない現状についても触れ、議論の根拠が不明確なままで進んでいることに危機感を示しました。現時点では、これらの結果が出るまで十分な議論ができないと感じているとのことです。 今後のスケジュールとしては、来週25日に予算委員会で採決が行われ、その後、本会議で最終的な採決が予定されています。しかし、新垣氏は、もしワシントン事務所の予算がゼロに削減された場合、予備費からの流用が不可能であることが確認されたと指摘。これは総務省の確認によるもので、予備費を使うことができないという事実に対して懸念を表明しました。 知事には予算の減額修正や予備費の流用を行う権限がありますが、予算がゼロの場合、予備費を使うことはできません。また、知事が再議を行った場合、議会での再可決には3分の2以上の賛成が必要となるため、このハードルの高さについても新垣氏は強調しました。 最終本会議は3月28日に予定されていますが、それまでに予算が成立しなければ、4月1日からの新年度予算に影響が出る可能性もあるため、非常に重要な日程です。現時点ではワシントン事務所に関して違法性が確定しているわけではないものの、将来的に違法と判断された場合の責任問題については、しっかりと解決すべきだという点を新垣氏は強調しています。 また、県の検証委員会の最終会合が3月28日13時から行われ、15時には結果報告が予定されています。議会本会議は10時開会なので、検証委員会の結果報告が本会議後になる可能性もあります。百条委員会では、24日に池田副知事（当時部長・統括監）、ジャハナム前副知事、27日に上田元副知事（ワシントン事務所設置当時）の参考人招致が行われる予定です。 新垣氏は、これからの予算委員会や本会議、百条委員会での審議に注目し、市民にも傍聴やインターネット中継を通じてその進行をしっかりと見守るよう呼びかけています。
新垣よしとよ議員、立花氏襲撃事件と安倍元総理銃撃事件を巡る報道に批判 テロリスト名公表を避けるべきと主張
新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、2025年3月16日に自身のSNSアカウントで、安倍元総理への銃撃事件や立花氏へのナタ襲撃事件に関連する報道について強い意見を表明しました。新垣氏は、安倍元総理への銃撃事件を賞賛するような言動をする一部の評論家や、事件の背景を追及しようとする動きに対して批判的です。また、立花氏への襲撃事件に関しても、こうした暴力行為が正当化されるような報道が行われることに強く反発しています。選挙期間中にも関わらず、このような事件を利用して選挙妨害を行っているテレビ報道にも批判的です。 新垣氏は、テロを起こすことで自分の主義主張を広められるという考えが広がることに懸念を示し、「事件の事実だけを取り上げ、それ以外の情報は無視するべきだ」と語りました。さらに、テロリストの名前や顔を公表しないことで、彼らを無名のままで終わらせることが重要だと強調しています。この考え方に賛同する人々は、過度な情報拡散が新たなテロ行為を引き起こす可能性があると警告しています。
沖縄県庁の機能不全を指摘 来年の知事選でリーダーシップ刷新を訴え
沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）は、3月11日午前にX（旧Twitter）で以下のように投稿しました。 「まさにこれなんです！翁長知事の時につくり、作った責任者は現在はほぼいないのです。しかし「解決のために“今何をするか？”の視点と動きが全くない」それが大問題なのです。沖縄県庁という巨大組織が機能不全に陥っています。来年の知事選でトップを変えないとなりません！」 この投稿から、新垣氏は、前知事である翁長知事の時代に策定された政策やプロジェクトの責任者が現在ほとんど不在であることを指摘しています。その結果、現行の政策課題に対する具体的な解決策や行動が欠如しているとし、沖縄県庁の組織運営に問題が生じていると主張しています。さらに、来年の知事選挙でリーダーシップを刷新する必要性を強調しています。 沖縄県議会は、県民の負託に応えるため、議会運営の原則や議員の活動原則を定めた「沖縄県議会基本条例」を2012年に制定しています。この条例は、議会が県民生活の向上および県勢の発展に寄与することを目的としています。 新垣氏の投稿は、沖縄県庁の組織運営や政策推進の現状に対する問題意識を示しており、今後の県政運営におけるリーダーシップの重要性を改めて浮き彫りにしています。来年の知事選挙に向けて、県民や関係者による議論や検討が一層求められる状況と言えるでしょう。
自民党・新垣県議、ワシントン事務所閉鎖予算の計上を要求
沖縄県のワシントン駐在事務所の閉鎖を求める県民集会が3月9日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開催された。この集会で、自民党の新垣淑豊県議が新年度当初予算案に関し、駐在事務所閉鎖のための予算計上を要求した。 ■新垣県議の主張 - 閉鎖予算の計上要求： 新垣県議は、駐在事務所閉鎖のための予算が計上されるべきだと強調。 - 事務所の活動内容と法的根拠への疑問： 駐在事務所が政治活動に特化していることや、設立の法的根拠に疑問を呈し、行政として適切な対応を求めた。 - 運営赤字と資金管理の問題指摘： 約2億円の赤字があり、資金管理や領収書の不備についても問題視。 - 二元外交の懸念と国との連携強調： 県単独での外交活動が二元外交にあたる可能性を指摘し、外務省や防衛省との連携を強調。 ■駐在事務所の設立背景 駐在事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を目的に、2015年に当時の翁長雄志知事の下で設立された。
「日本人学校の保護者支援は乏しいのに…」—新垣よしとよ沖縄県議が外国人学校無償化に疑問視
沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、X（旧Twitter）にて、以下のような主張を展開しました。 まさに、外国にある日本人学校へは支援されていはするが保護者に対しての支援は乏しい（かなり高額な授業料）です。日本国内の外国人学校に対して無償化するのは理解を得られないと思います。 この発言は、日本国外の日本人学校への支援と、日本国内の外国人学校に対する無償化政策のバランスに関する議論を呼び起こしています。 日本国外の日本人学校への支援状況 日本国外に設置されている日本人学校は、現地で生活する日本人子弟の教育を目的としています。 これらの学校には文部科学省からの支援が行われていますが、その内容は主に学校運営費や派遣教員の給与補助などであり、保護者が負担する授業料に直接的な補助が行われているわけではありません。 そのため、保護者は高額な授業料を負担するケースが多いとされています。 日本国内の外国人学校への無償化政策 一方、日本国内には多様な外国人学校が存在し、これらの学校に通う生徒への支援も議論の的となっています。 文部科学省は、高等学校等就学支援金制度の対象として、一定の条件を満たす外国人学校を指定しています。 具体的には、各種学校である外国人学校のうち、「高等学校の課程に類する課程」を提供していると認められる学校が対象となります。 この認定は、例えば大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当することが確認できる場合や、国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けている場合などが該当します。 議論の焦点：支援の公平性と適切性 新垣氏の指摘は、国外の日本人学校に通う保護者への直接的な授業料補助が乏しい一方で、国内の外国人学校への無償化が進められることに対する公平性の観点からの疑問と言えます。この問題は、以下の点で議論が必要とされています。 - 保護者負担の軽減策： 国外の日本人学校に通う保護者への直接的な授業料補助の必要性と、その具体的な施策。 - 無償化の対象範囲と基準： 国内の外国人学校への無償化政策における対象範囲や基準の明確化と、その適用の公平性。 - 教育支援の国際的なバランス： 日本人子弟の海外での教育環境と、外国人子弟の日本国内での教育環境への支援バランスの検討。
新垣県議が心身の不調を訴え
26日の沖縄県議会2月定例会で、新垣淑豊県議（沖縄自民・無所属の会）が一般質問の冒頭で心身の不調を訴え、注目を集めた。新垣氏は、「最近、報道にすごい取り上げられており、毎日夜寝られない状況です」と述べ、その影響で「メンタルが調子よくない」とも語った。さらに、県執行部の答弁があやふやな場合、激高する可能性があると述べ、議場に理解を求めた。 新垣氏の発言は、2月上旬に発覚した問題と関連している。県議会事務局が新垣氏のX（旧Twitter）での言動を批判した人物の氏名やメールアドレスなどの個人情報を不適切に提供したことが明らかになったためだ。この問題を巡り、SNS上で新垣氏を徹底的に批判する動きが強まり、執拗な攻撃が続いている。 特に、SNSでの過激な政治家叩きが近年問題視されており、新垣氏もその対象となった。批判を受けた人物の一人は、「食欲もなくなり、睡眠をとるのも難しい状態になっている」と心身に深刻な影響を受けていることを明かしている。SNS上の言動が人々に及ぼす精神的影響や、オンラインでの過度な誹謗中傷の問題が浮き彫りになった。 さらに、メディアによる偏向報道もこの問題に拍車をかけている。報道が事実に基づかず、特定の視点や偏った立場から新垣氏を攻撃する内容が多く、その結果としてSNSでの過度な批判を助長しているとの指摘がある。メディアの影響力を受けた批判が、SNS上でさらに拡大し、政治家や一般市民に深刻な心理的負担を与えていることは見逃せない。 県議会事務局は、議会内での情報共有という名目で個人情報を提供したと説明しているが、専門家からは「個人情報を不適切に取り扱っており、問題だ」との声も上がっている。この問題は、SNSでの政治家への過剰な攻撃が引き起こした深刻な影響と、メディアの偏向報道や個人情報保護の観点からも大きな議論を呼んでおり、今後の対応が注目される。
新垣よしとよ議員、遺骨収集活動に初参加
新垣よしとよ議員は、2025年2月に糸満市のアバタガマで行われた遺骨収集活動に、学生たちが参加する日本青年遺骨収集団（JYMA）と共に参加しました。初めての遺骨収集活動ということで、その体験を自身のSNSで報告しています。 ■遺骨収集の作業内容 新垣議員は、土を丁寧にかき分け、ふるいで石や木屑を取り除きながら遺骨を探し出す作業に取り組みました。午前と午後で6時間の活動を行い、3人でようやく2メートル四方の作業を終わらせるという、非常に手間のかかる作業だと感じたそうです。 ■活動の意義と課題 沖縄県内でも熱心に取り組んでいる人はいるものの、遺骨収集活動の参加者は少ないというのが現実です。新垣議員は、少しでもこの活動に興味を持ってもらえるよう、中学生や高校生でもできるような地上での作業に取り組めるよう、情報を広めていきたいと考えています。 戦後80年が経過しても、土中に眠る遺骨があるという現実に対して、参加者の皆さんへの感謝の気持ちを表しています。 ■参加を通じての考え 遺骨を収集しながら、「もしこの方々が今の沖縄や日本を見たら、どう思うのだろう？」と考えさせられたと語っています。戦争で命を落とした方々に対して、今を生きる者として何ができるのか、改めて考えさせられる貴重な体験だったと振り返っています。
オススメ書籍
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
わが憲法改正案
新垣淑豊
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