沖縄の新垣淑豊県議が提言「日本人ファーストは差別ではない」　参院選で問われる外国人政策の本質

新垣淑豊県議が訴える「日本人ファースト」　沖縄から問う外国人政策の本質

外国人政策が参院選の争点に　沖縄からの問題提起

2025年の参議院選挙が全国各地で激しさを増す中、「外国人政策」が突如として主要な争点のひとつとして注目を集めている。移民・労働力だけでなく、教育・福祉・治安・文化といった日本社会の根幹に関わるテーマであるにもかかわらず、これまで本格的に議論される場は限られていた。

そんな中、沖縄県議会議員の新垣淑豊（あらかき・よしとよ）氏が、自身の公式サイトを通じて「日本人ファーストとは何か？」という問題提起を行い、話題となっている。

「外国人をどう扱うか」ではなく、「どんな国として、誰とどう生きていくか」を考えるべき時が来ている――新垣氏の主張は、単なる賛否の二項対立を超え、冷静で現実的な視点を社会に投げかけている。

“日本人ファースト”は排外主義ではない

新垣氏が語る「日本人ファースト」とは、あくまで「まずこの国に生まれ、税金を納め、暮らしてきた日本人の生活と福祉をしっかり支えることが優先されるべきだ」という考え方だ。

それは、外国人を否定・排除するのではなく、日本の社会制度が限界を迎えている今、まず足元を見直す必要があるという現実的な主張である。

たとえば子育て支援、医療、教育、介護など、支援が十分に行き届いていない日本人家庭は少なくない。そうした実情を放置したまま、移民政策や多文化共生ばかりを優先することは「順序が逆ではないか」と新垣氏は問いかける。

「“自国民優先”を差別扱いするのはあまりに極論」
「本来はどの国も“自国の生活を守る”のが当然のスタンス」
「日本の福祉が崩れたら、外国人も一緒に崩れるんだよ」
「まず自国を建て直してからじゃないと共生なんて無理」
「“共に生きる”ためには、お互いの努力が要るのは当然」

外国人にも「社会の一員」としての責任を

人口減少と人手不足が深刻化する中、外国人労働者や移民の受け入れは現実的な手段のひとつとして進められている。しかし新垣氏は、「それならば、単なる労働力としてではなく“社会の構成員”として受け入れるべきだ」と強調する。

そのためには、外国人に対しても日本語の習得だけでなく、日本の歴史や文化、生活習慣を理解し、尊重してもらう努力が求められるという。これは共生社会を築くうえで、不可欠な「相互努力」の視点だ。

同時に、それを支える教育制度や日本語学習環境の整備も政府の責任として必要であり、片方だけの努力で成立するものではないと説く。

沖縄はアジアに近く、外国人観光客や在留外国人も多い地域だからこそ、新垣氏の視点には説得力がある。

「自国理解」が真の国際人への第一歩

新垣氏はまた、「私たち日本人自身が、自国について知らなさすぎる」とも指摘する。英語教育やグローバル人材の育成が叫ばれる一方、日本の若者が自国の歴史や制度、地域文化を深く理解していない現状を憂う。

「まずは日本語でしっかり考え、議論する力を養うこと。それが真の国際人として必要な土台である」と述べ、母語で社会問題を考えることの重要性を説く姿勢は、教育政策の根幹にも通じる視点だ。

沖縄は日本の中でも独自の歴史と文化を持ち、近現代の複雑な背景を抱えている。だからこそ「地域を知る」「国を知る」という視点の重要性が、より強く響く。

選挙は「誰に投票するか」だけではない

新垣氏は、今回の参院選を「誰に投票するか」だけでなく、「日本の未来をどう描くかを考える機会」として捉えるべきだと主張する。

税制、福祉、教育、外交、財政…あらゆる政策が「外国人政策」とも密接につながっており、それぞれを分断して論じることに限界があるという。

「外国人をどう扱うか」ではなく、「どんな社会を作り、誰とどう生きていくのか」――新垣氏のこの問いかけは、単なる“保守 vs リベラル”という構図を超え、あらゆる立場の有権者に届く普遍的な問いだ。

沖縄から発せられたこの提言が、参院選を通じてどこまで議論の中心に食い込めるのか。今後の選挙戦に注目が集まっている。