沖縄県議会でワシントン駐在員活動の資金流れに疑問 新垣議員が再委託契約の必要性を指摘

沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（沖縄自民党・無所属の会）は、県のワシントン駐在員活動に関する資金の流れや法人設立の適法性について疑問を呈し、議会で追及しています。

■ 資金の流れと法人格の問題
新垣氏は、沖縄県が設立したワシントンDCオフィス社と、その関連会社であるワシントンコア社間の資金移動に関し、透明性と適法性に疑問を持っています。具体的には、ワシントンコア社からワシントンDCオフィス社へ送金された22万4千ドルのうち、10万ドルがロビー活動を行うマーキュリー社へ支払われ、残りの12万4千ドルが現地職員の給与や保険料に充てられたと指摘しています。

さらに、ワシントンDCオフィス社は沖縄県が全株式を所有するものの、法的には県とは別法人であり、そのため再委託契約が必要であると主張しています。しかし、県側は、駐在職員がワシントンDCオフィス社の役員を兼務しているため、契約や手続きは不要としています。

■ マーキュリー社への支払いとマネーロンダリングの疑惑
新垣氏は、マーキュリー社への支払いがワシントンDCオフィス社を経由して行われていることについて、マネーロンダリングの疑いを持たれる可能性があると指摘しています。このような資金の流れを見直し、透明性を確保すべきだと主張しています。

■ ワシントンDCオフィス社設立の目的と地方公務員法の適用
ワシントンDCオフィス社は、米国での駐在職員のビザ取得や外国代理人登録法（FARA）に基づく登録を目的として設立されました。また、地方公務員法第38条により、公務員が営利企業の役員を兼ねるには任命権者の許可が必要ですが、本件ではその許可が出ているとのことです。

■ 議会での質疑と今後の対応
2025年3月18日の予算特別委員会では、ワシントン駐在員活動事業費について、委託事業者による虚偽報告や二重払いの疑惑が新たに浮上し、議論が活発化しました。新垣氏は、これらの問題点を指摘し、再発防止策の検討や、最終本会議までの問題解決を求めています。