新垣淑豊氏、沖縄県予算修正案を巡る議論に強い主張―ワシントン事務所の予算削減案と財政調整基金の活用を提案

令和7年度沖縄県予算を巡る議論が活発に行われており、最終的な結論に向けて注目が集まっています。新垣淑豊議員は自身のYouTube動画で、予算委員会で提案された3つの修正案についての見解を強く表明しています。特に、ワシントン事務所の予算に関する問題や、県の財政調整基金の運用については、新垣議員の見解が鮮明に示されています。以下に、その主張の要点を整理します。

■ ワシントン事務所の予算削減案とその否決
新垣議員は、予算委員会で提案されたワシントン事務所の予算削減案について、強い批判を行っています。知事側の与党議員から提案された修正案では、ワシントン事務所の予算を4000万円から2700万円に減額する内容でした。しかし、この修正案は賛成少数で否決されました。新垣議員は、ワシントン事務所の設置自体に法的な疑義があることを指摘し、その正当性を担保するのが難しいとの立場を取っています。この点については、県の検証委員会でも、副委員長が中間報告の中でワシントン事務所の正当性を疑問視していたことを挙げ、予算削減案が否決されたことには納得できない部分があると主張しています。

■ 仲村家治議員提案の修正案への支持
一方で、新垣議員は自民党・無所属の会の仲村家治議員による修正案には支持を表明しています。この修正案では、ワシントン事務所の運営費をゼロにし、その金額を予備費に計上するという内容でした。新垣議員は、ワシントン事務所の運営にかかる費用を削減する必要性を訴え、この修正案が可決されたことに一定の評価を示しています。この修正案は、予算の無駄遣いを抑制し、予算の透明性を確保するための重要な一歩だと新垣議員は強調しています。

■ 宮里洋史議員による財政調整基金への提案
また、新垣議員は、宮里洋史議員が提案した臨時財政対策債の借り換え案についても言及しています。この修正案では、臨時財政対策債のうち93億円の枠のうち58億円を借り換え、財政調整基金に計上するという内容でした。新垣議員は、これが将来的に畜産業や港湾整備など、県民生活に直結する事業に活用できる可能性があるとして、その必要性を認めています。特に、飼料価格の高騰や和牛取引価格の下落という厳しい状況にある畜産業にとって、この財源の柔軟な活用は重要であると強調しました。

■ 最終本会議における採決の動向に注目
新垣議員は、金曜日28日に行われる最終本会議での採決に注目しています。予算委員会で修正案が可決された場合、知事側が再議を求める可能性があるため、その場合の再可決には2/3以上の賛成が必要となります。再可決が行われる場合、新垣議員は、それが修正案を提出した側にとって不利に働く可能性があると警告しています。そのため、最終本会議での動向が非常に重要だと新垣議員は指摘しています。

■ 透明性を高めるための投票提案
また、予算委員会の終わりには島袋大議員（懸念会会長）から本会議での採決を投票で行うよう提案がありました。新垣議員は、この提案に賛同の意を示し、投票による採決が議会の透明性を高めるために必要であると述べています。投票を行うことで、賛成者の名前が議事録に記録され、誰が違法な行為に加担したかが明確になるため、議会の信頼性を保つためには重要な措置であると強調しています。

■ 最終的な影響と沖縄県民への責任
新垣議員は、最終本会議での決定が沖縄県民にとってどれほど重要であるかを訴えています。予算案の修正案が可決されることによって、沖縄県の財政運営がより健全になるとともに、無駄遣いが抑制されることが期待されます。逆に、再可決の場面では、さらに多くの議論が必要となり、その結果が県民生活にどう影響を与えるかを見守ることが重要だと述べています。

新垣淑豊議員は、今後の沖縄県議会での議論に注目し、沖縄県民に対してもその影響を理解し、議会に対する関心を高めるよう呼びかけています。最終本会議での採決結果が、沖縄県の未来を左右する重要な分岐点となることは間違いなく、県民一人一人の関心が集まるべき時であるとしています。