自民党・新垣県議、ワシントン事務所閉鎖予算の計上を要求

沖縄県のワシントン駐在事務所の閉鎖を求める県民集会が3月9日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開催された。この集会で、自民党の新垣淑豊県議が新年度当初予算案に関し、駐在事務所閉鎖のための予算計上を要求した。

■新垣県議の主張
- 閉鎖予算の計上要求：
新垣県議は、駐在事務所閉鎖のための予算が計上されるべきだと強調。

- 事務所の活動内容と法的根拠への疑問：
駐在事務所が政治活動に特化していることや、設立の法的根拠に疑問を呈し、行政として適切な対応を求めた。

- 運営赤字と資金管理の問題指摘：
約2億円の赤字があり、資金管理や領収書の不備についても問題視。

- 二元外交の懸念と国との連携強調：
県単独での外交活動が二元外交にあたる可能性を指摘し、外務省や防衛省との連携を強調。

■駐在事務所の設立背景
駐在事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を目的に、2015年に当時の翁長雄志知事の下で設立された。