沖縄県庁の機能不全を指摘　来年の知事選でリーダーシップ刷新を訴え

沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）は、3月11日午前にX（旧Twitter）で以下のように投稿しました。

「まさにこれなんです！翁長知事の時につくり、作った責任者は現在はほぼいないのです。しかし「解決のために“今何をするか？”の視点と動きが全くない」それが大問題なのです。沖縄県庁という巨大組織が機能不全に陥っています。来年の知事選でトップを変えないとなりません！」

この投稿から、新垣氏は、前知事である翁長知事の時代に策定された政策やプロジェクトの責任者が現在ほとんど不在であることを指摘しています。その結果、現行の政策課題に対する具体的な解決策や行動が欠如しているとし、沖縄県庁の組織運営に問題が生じていると主張しています。さらに、来年の知事選挙でリーダーシップを刷新する必要性を強調しています。

沖縄県議会は、県民の負託に応えるため、議会運営の原則や議員の活動原則を定めた「沖縄県議会基本条例」を2012年に制定しています。この条例は、議会が県民生活の向上および県勢の発展に寄与することを目的としています。

新垣氏の投稿は、沖縄県庁の組織運営や政策推進の現状に対する問題意識を示しており、今後の県政運営におけるリーダーシップの重要性を改めて浮き彫りにしています。来年の知事選挙に向けて、県民や関係者による議論や検討が一層求められる状況と言えるでしょう。