新垣淑豊議員、玉城知事の発言「議論をしない議会なんてあるのか」という発言に反論

沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）は、玉城デニー知事の「議論をしない議会なんてあるのか」という発言に対し、反論を行っています。新垣氏は、議会開会中だけでなく閉会中も議論を行い、前回の定例会で議決も行ったと述べています。

その中で課題を提起したものの、知事からの応答がなく、県庁内での追認で終わらせようとしていると指摘しています。特に、ワシントン株式会社の違法状態を受け入れられず、一般会計予算の事業費を削除し、修正して議会提案するよう求めていると述べています。

しかし、開会前の議長の呼びかけには応じなかった知事が「議論しない議会」と議会を非難するのは適切ではないと主張しています。

この問題の背景には、沖縄県がワシントンD.C.に設置した「沖縄県ワシントン事務所」の運営に関する疑問が存在します。新垣氏は、ワシントン事務所の設立に際して、出資金が委託料として支出され、議会の議決を経ていない可能性があると指摘しています。

また、駐在職員が公務員と民間企業の役員の二つの身分を有しており、地方公務員法に基づく営利企業従事許可を欠いた違法状態にあることも問題視しています。これらの点について、早急な是正を求める警告決議案が提出され、賛成多数で可決されています。

新垣氏は、これらの問題に対して知事の適切な対応を求めており、議会としても議論を重ね、適切な対応を促しています。しかし、知事からの応答がないことに対しては、議会の議論を軽視しているのではないかとの懸念も示されています。