沖縄県議会、ワシントン事務所予算を巡り審議拒否の可能性

2025年2月10日、沖縄県議会の自民党議員である新垣よしとよ氏は自身のX（旧Twitter）アカウントにおいて、午前中に開かれた2月定例会の議案説明会に関する懸念を表明しました。

新垣氏によると、議案説明会でワシントン事務所の予算として約4000万円が計上されていることが判明しました。しかし、この予算案は県議会の議決を無視していると指摘。さらに、知事が後日に補正予算を組む意向を示していることに対し、「この状況では審議に応じられない」とし、会派全員が退席したことを報告しています。新垣氏は、「明後日の議案提案時にこのままでは審議拒否もあり得る」と強調しています。

予算計上の問題と審議拒否の可能性

問題となったのは、沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置しているワシントン事務所の予算案で、約4000万円の予算が示されたことです。しかし、県議会での議決を経ていない予算案に対して疑問の声が上がっており、知事が後日に補正予算を組む意向を表明していることも、審議に対する不信感を募らせる原因となっています。

新垣氏は会派全員で退席することで、県議会の審議に対する立場を示しました。もし問題が解決しなければ、今後の議案提案時には審議拒否の可能性も指摘しています。この一連の動きは、沖縄県議会内での緊張感を高め、今後の議論に影響を与えると考えられます。

ワシントン事務所の設立手続きに対する疑念

この問題は、沖縄県が設置したワシントン事務所に関連しており、事務所の設立手続きに不備があったことも指摘されています。事務所が株式会社として設立され、県議会への報告がなかったことが明らかになり、その運営に対する疑念が深まっています。昨年度の一般会計決算で不認定となる事態が発生したことも、問題をより複雑にしています。

新垣氏の投稿にもあるように、現在の状態では審議を続けることは難しく、県議会内での調査や説明が求められています。沖縄県の本土復帰以降初めてとなる一般会計決算不認定の事態を受けて、県内外で事務所運営の透明性が問われています。

今後、県議会での審議がどのように進展するかは注目されており、予算案の適正性や手続きの透明性について、さらなる説明と調査が必要となるでしょう。