新垣よしとよ氏、屋良朝博衆議院の「沖縄の水道料金値上げ」に対する反論

沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、X（旧Twitter）において、屋良朝博衆議院の「沖縄振興予算がいびつ。年約２６００億円の振興費で過去５年で不用１０００億円、繰越毎年１２００億円。あ～もったいない。なのに沖縄の公共事業費を容赦なく削る自民政府。お陰で水道料は全国最高だ。県民をいじめる予算削減を玉城知事のせいにして、民意を操ろうとする自民政治には退陣願おう。」というXへのポストに対し、沖縄の水道料金値上げに賛成した立憲民主党、共産党、社民党、社大党（いわゆる「オール沖縄」系）に対して反論を行いました。新垣氏は、これらの政党が賛成した水道料金の値上げに疑問を呈し、以下のような主張をしています。

自民党・公明党は反対

新垣氏は、「我々、自民党、友党の公明党は水道料金の値上げには反対しました」と述べています。自民党と公明党は、水道料金の値上げが県民に負担をかけるとして、これに反対していたという立場を強調しています。

「オール沖縄」系の賛成

一方で、新垣氏は、立憲民主党、共産党、社民党、社大党など、いわゆる「オール沖縄」系が水道料金値上げに賛成したことを批判しています。新垣氏は、「そのオール沖縄系から国会に“比例で”国政に行っているのがこの方です」と述べ、これらの党が水道料金値上げに賛成したことに疑問を投げかけています。

屋良朝博氏の発言に対する反論

屋良朝博氏は、自民党政府が沖縄の公共事業費を削減したために、水道料金が全国で最も高くなったと批判しています。しかし、新垣氏はこの指摘に対して反論しています。屋良氏が指摘するように、公共事業費削減が影響している部分もあるかもしれませんが、水道料金値上げには他の要因も関与しており、政府の責任ばかりを追求することは適切ではないという立場を取っています。

水道料金値上げの背景

沖縄県の水道料金は、2024年から段階的に値上げされる予定であり、2026年には1立方メートルあたり135円70銭になる見込みです。この値上げは、主にPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）除去対策にかかる費用の増加や、沖縄特有のインフラ整備の必要性から来ていると言われています。これにより、県民負担が増加することが予想され、県議会でも議論を呼んでいます。

各党の立場

自民党と公明党は、沖縄県民の負担を減らすために反対の立場を取っています。
立憲民主党、共産党、社民党、社大党（「オール沖縄」系）は、水道料金の値上げを支持しています。