都議会自民党、26人の不記載議員を公表 幹事長経験者は公認見送り

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を公表しました。この問題を受け、幹事長経験者6人の都議に対しては、6月に予定される都議選での公認を見送る方針を示しました。また、元幹事長である宇田川聡史都議会議長（60）は、不記載があったとして議長を辞任する意向を表明しました。

宇田川氏は2015年から2016年にかけて都議会自民党の幹事長を務め、その後も会派内で影響力を持ち続けていました。議長就任は2023年10月で、任期は2025年7月までとなっています。しかし、今回の不記載問題を受けて、議長職を辞任する意向を示しました。

東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券の売上など約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。これは、それぞれの不記載額が立件の目安となる3000万円未満であったためと考えられます。

会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催し、関係者によれば、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚、計100万円の販売ノルマが課せられていました。ノルマを超過した売上については、全額の納入を求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。

吉原修：146万円