宮本徹が追及、業務委託非常勤講師の無期転換で東京高裁が解雇無効

非常勤講師を業務委託扱い、東京高裁が解雇無効

2026年1月15日、東京高等裁判所は、東京海洋大学の非常勤講師だった男性が雇い止めは不当だとして地位確認などを求めた控訴審で、一審の東京地方裁判所判決を取り消し、解雇を無効と判断しました。判決は、男性の無期転換権の成立を認め、大学に未払い賃金の支払いも命じたとされています。

男性は2005年4月から1年契約を更新する形で講師を務め、労働契約法18条に基づく無期転換を申し込んだ後、2022年3月に契約を打ち切られました。大学側は委嘱契約などを理由に労働者性を否定しましたが、判決は勤務実態を重視し、常勤の講師と比べても業務内容に本質的な違いはないと認定したと報じられています。

今回の判断は、非常勤講師を「業務委託」の形にして無期転換を避ける運用に、司法がノーを突きつけた判断の転換点として注目されています。

無期転換ルールの趣旨と「業務委託」回避の問題

無期転換ルールは、2013年4月1日以降に開始した有期労働契約の通算期間が5年を超えた場合、労働者の申し込みで期間の定めのない契約に転換できる仕組みです。雇い止めへの不安を減らし、有期雇用の濫用を抑える狙いがある一方、現場では制度の外側に逃げる工夫も起きてきました。

大学の非常勤講師は、授業の実施だけでなく、シラバス作成や出欠管理、成績評価など、大学側のカリキュラム運用に組み込まれて働くことが多いです。それにもかかわらず契約上は請負や委託として扱い、労働契約ではないと位置づけると、5年を超えて働いても無期転換に結びつきにくくなります。

今回の控訴審判決は、契約書の名称よりも、誰が仕事の進め方を決め、どこまで指揮命令が及んでいたのかという実態を見て判断した点が、大きな意味を持ちます。

宮本徹氏の国会追及と文科省見解が裁判で位置づけ

日本共産党（共産党）の元衆議院議員 宮本徹氏は2021年6月の厚生労働委員会で、学校側の指揮命令の下で授業や成績評価を行う講師を請負や委託で働かせることはできないと追及しました。この場で政府側は、業務委託では指揮命令ができないことを説明した文部科学省の事務連絡を周知しているとして、全国の大学に適切な対応を求めると答えています。

しかし現実には、地裁段階で非常勤講師の労働者性を否定し、雇い止めを容認する判断が出てきました。東京海洋大学の事件でも一審は講師側の請求を退け、契約形式が争点化する構図が続きました。

その後、当事者や労働組合は2025年3月に国会内で集会を開き、文科省見解の活用など打開策を議論したとされています。2026年1月15日の東京高裁判決は、文科省が非常勤講師を労働者として処遇するよう指導を強めていることを、考慮すべき重要なポイントとして挙げたと報じられ、宮本氏の国会追及で示された問題意識が司法判断の土台に入った形です。

「同じ授業なのに委託扱いは納得できない」
「5年働いたら安定するはずが、逆に切られるの怖い」
「大学が法律の穴を探すのは悲しい」
「国会で言い続けた人がいたのは救いだ」
「この判決で現場が少しでも守られてほしい」

大学の雇用管理に波及、次の争点は再発防止

大学側にとっては、非常勤講師の雇用管理をどう設計するかが避けて通れないテーマになります。無期転換の申し込みが出た後に契約形態を変える運用は、制度の趣旨に反するとの批判を招きやすく、今回の判断で見直し圧力が強まります。

非常勤講師の側から見ると、授業を担うのに雇用の安定がない状態は、生活不安だけでなく教育の質にも影響しかねません。勤務実態に即した扱いに改めるのか、それとも契約管理の巧妙化で再び回避を図るのかが、次の焦点になります。

宮本氏は国会で、大学が非常勤講師を労働者として処遇することを求めてきた経緯があり、政治が行政運用を正し、司法が実態で線を引くという流れが重なった形です。2026年1月15日の判断が一件で終わらず、全国の大学に再発防止の具体策を迫る契機となるかが問われています。