松本洋平文科相が旧統一教会施設訪問を認める知人要望で5、6年前

松本洋平文部科学相氏は2026年3月6日の閣議後記者会見で、過去に自身が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連施設に訪問していたことを明らかにし、「知人から頼まれて地元の教団施設にあいさつに伺った」と説明しました。旧統一教会の解散命令を所管する文科相としての立場から、過去の接点が改めて厳しく問われています。

5、6年前に施設を訪問

松本氏は3月5日の衆院予算委員会で、過去に関連団体の会合に秘書が代理出席して会費を支払ったことや、自らの関連施設への訪問について2022年の自民党調査で報告したと明らかにしていました。

6日の記者会見で施設への訪問時期について問われると「事務所に記録が残っておらず記憶にないが、安倍晋三元首相の銃撃事件前なので、おそらく5、6年前ではないか」と釈明しました。「知り合いの方から行ってほしいという要望があり、あいさつに伺った」と述べ、「安倍元首相の痛ましい事件によりこのような大きな問題になる以前のことだが、改めて私自身の認識不足があったと考えており、率直に反省している」と表明しました。

「文科相が旧統一教会の施設を訪問していたなんて、大問題じゃないか」
「知人に頼まれたからって、あいさつに行くレベルの関係があったということでしょ」
「認識不足で済む問題なのか。解散命令を所管する立場として矛盾してる」
「安倍元首相の事件前だから仕方ないというのは理由にならない。反省すべき」
「政治家と旧統一教会の関係、まだまだ根深いんだな」

現在は一切関わりを絶つと強調

教団との関係については「現在においては当然、一切の関わりを絶っており、今後とも一切関わりも持つことがないようにしっかりと努力をしてまいりたい」とし、「これまで当該団体との関わりの中で自分自身の考えや政策に何らかの影響を及ぼされたということは一切なく、どこかに働きかけをした事実も文科相就任前から一切ない」と強調しました。

松本氏は2025年10月22日の就任後の記者会見で、自民党が2022年に行った旧統一教会との接点調査で、教団側に会費を支出していたと確認されたことについて「私自身に認識の不足があり、率直に反省を申し上げたい」と陳謝していました。

旧統一教会の解散命令が確定

2026年3月4日、東京高等裁判所は世界平和統一家庭連合に対し、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出しました。高額寄付勧誘を理由に解散を命じた2025年3月の東京地裁決定を支持したかたちで、決定は即座に効力が生じ、法人としての教団の清算手続きが始まりました。

松本文科相は「清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待する」とのコメントを公表しました。法令違反による解散はオウム真理教と明覚寺に続き3例目で、過去2例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体でしたが、民法上の不法行為を根拠とするのは初めてです。

高裁決定は、教団が幹部了承の下、信者らに社会通念上相当な方法では達成困難な数値目標を定め、寄付や物品の購入の勧誘を行うよう求めたと指摘しました。1973年以降、全国で「先祖の因縁」などと不安をあおり、生活に支障が生じるほどの過大な寄付を勧誘する不法行為を行ったと認定しています。

文科相の立場と過去の接点の矛盾

松本氏は文科相として、旧統一教会の解散命令請求や清算を所管する立場にあります。しかし過去に教団の関連施設を訪問し、関連団体の会合に秘書が代理出席して会費を支払っていたことが明らかになり、その立場との矛盾が指摘されています。

自民党と旧統一教会の関係は、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに大きな問題となりました。犯人の山上徹也被告は、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊したことを動機に挙げており、事件後、教団と自民党議員の関係が次々と明らかになりました。

自民党は2022年、所属議員に対して旧統一教会との接点調査を実施しましたが、その後も関係が続いていた議員がいたことが判明するなど、問題は根深いものとなっています。松本氏のケースも、知人の要望でとはいえ、教団施設を訪問していたという事実は、政治家と教団の距離感の近さを改めて示すものとなっています。

文部科学省は宗教法人法に基づく質問権を初めて行使して調査を進め、解散要件を満たすと判断しました。2023年10月、収集した約5000点の証拠を基に教団の解散命令を東京地裁に請求し、2025年3月の東京地裁決定では寄付被害が少なくとも計1500人超、約204億円に達すると認定されました。2009年に教団側が「コンプライアンス宣言」を出して活動を見直した後も被害は続き、解散命令はやむを得ないと結論付けられました。

松本氏は「安倍元首相の痛ましい事件によりこのような大きな問題になる以前のこと」と釈明していますが、教団の問題は事件以前から存在していたものです。今回の発言により、政治家の認識の甘さと、教団との関係を断ち切ることの難しさが改めて浮き彫りになっています。