松本洋平文科相が大学淘汰に歯止め 学生数減少でも大学数維持の方針示す

文科省が大学淘汰に歯止め 松本大臣「学生数と大学数は一概にリンクせず」

松本洋平文部科学大臣は2026年2月20日の記者会見で、18歳人口の減少による大学進学者の3割減少が見込まれる中、学生数の減少と大学数の減少は必ずしも連動しないとの見解を示しました。2040年までに急激な人口減少が発生する一方で、社会機能の維持には教育機能が必要だとして、大学の量的規模適正化と機能強化を進める方針を明らかにしました。

松本大臣は会見で、2040年までに大学進学者が3割程度減少すると予測される一方、AIやロボットを利活用できる人材などが大幅に不足することも見込まれていると説明しました。必要な政策を早急に講じなければ、私立大学の経営に大きな影響を及ぼし、2035年以降に急激な大学の閉鎖が相次いで社会全体への悪影響が波及する可能性があると指摘しました。

「大学の数を減らさないって、税金の無駄遣いじゃないの」
「定員割れの大学を救済するためとしか思えない」
「学生が減るのに大学を維持するって、どういう理屈なんだ」
「少子化対策もできないのに、大学だけ守ろうとするのはおかしい」
「成績の悪い学生は退学させるくらいの厳格化が先でしょう」

2026年度から量的規模適正化政策を開始

松本大臣は、文部科学省として2026年度より大学の量的規模適正化総合政策を講じていくと表明しました。大学の規模適正化と機能強化に向けて取り組む方針で、学生の数は減っていく一方で、社会機能を維持していくためには教育機能が必要だとの認識を示しました。

文部科学省の推計によると、18歳人口は2023年の約110万人から2040年には約82万人まで減少します。大学進学率が上昇しても、2040年度の大学進学者数は約51万人と、現在より約20パーセント減少すると見込まれています。

日本私立学校振興・共済事業団の調査では、2024年度時点で私立大学の59.2パーセントが入学定員割れとなっており、過去最多を更新しています。特に中小規模大学では定員充足率が70から80パーセント台にとどまり、規模が小さいほど充足率が低い傾向にあります。

地域と連携した教育のあり方を模索

松本大臣は会見の最後に、自治体と一緒になって地域の中での教育のあり方を考えていくと述べました。教育界は大きな転換期に差し掛かっているとの認識を示し、学生の数と大学の数は一概にリンクするものではないと強調しました。

しかし、この発言には疑問が残ります。18歳人口が3割減少し大学進学者も減少する中で、大学数を維持することは定員割れ大学の救済につながるのではないかという指摘があります。特に税負担による高校大学の無償化を進めるのであれば、定員数の削減や学校の統廃合、成績の悪い生徒を退学させる厳格なルールが必要との意見もあります。

文部科学省の中央教育審議会では、2024年8月に中間まとめを公表し、急速な少子化が進行する中での高等教育のあり方について検討を進めています。ただし、具体的な大学の削減数や統廃合の基準については明示されておらず、実質的に定員割れ大学の延命策になる可能性も否定できません。

教育の質より経営維持が優先される懸念

今回の松本大臣の発言で特に問題なのは、学生数の減少と大学数が連動しないという論理です。社会機能の維持に教育機能が必要というのは正論ですが、それは教育の質を前提とした議論であるべきです。定員割れが常態化し経営が悪化している大学が、果たして質の高い教育を提供できるのかという疑問があります。

大学無償化を進めるのであれば、その前提として大学の質保証と適正規模化が不可欠です。税金を投入して定員割れ大学を維持するのではなく、優良大学への統合や地域ごとの適正配置を進めるべきではないでしょうか。

高市政権が掲げる積極財政の中で、教育分野への投資は重要です。しかし、その投資が本当に学生の教育環境改善につながるのか、それとも経営難の大学の延命に使われるだけなのか、明確な基準と成果指標が求められます。