松本洋平文科相が南京事件「デマ」映画の賛同者に　政府見解踏襲も過去の立場に注目

2025年10月21日に発足した高市早苗内閣で初入閣を果たした松本洋平文部科学相が、南京事件の存在を疑問視する映画の賛同者として名を連ねていたことが明らかになりました。松本氏は10月22日の就任記者会見でこの問題について問われ、政府見解を踏襲する姿勢を示しましたが、歴史認識をめぐる論争が再燃する可能性があります。

映画「南京の真実」とは何か

松本氏が賛同者として名前を連ねていたのは、2007年に製作された映画「南京の真実」です。この映画の公式サイトでは、監督が南京事件を「デマ」「でっち上げ」などと主張しています。2008年1月時点の賛同者リストには、松本氏のほか複数の国会議員やジャーナリスト、研究者らの名前が掲載されていました。

南京事件は、1937年12月から1938年3月にかけて、旧日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた際に発生しました。政府は外務省のホームページに「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を掲載しており、2025年6月には改めてこの見解を踏襲する答弁書を閣議決定しています。

「南京事件って、実際どこまで本当なのか疑問に思ってた」
「でも政府が認めてるんだから事実なんでしょ？教科書にも載ってるし」
「文科相がこんな映画の賛同者だったなんて驚き。教育に影響出ないの？」
「歴史認識って本当に難しい問題だよな」
「中国との関係がまた悪化しそうで心配」

松本氏の回答と教科書検定への影響

就任記者会見で松本氏は、南京事件についての認識を問われ「見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と述べました。また、教科書検定については「静謐な環境でどの教科書がふさわしいのかということを議論された上で進んでいると承知している。こうした環境をしっかりと引き続き守っていく」と語りました。

文部科学省による教科書検定では、政府見解に基づいた記述を教科書会社に求めています。松本氏が過去に南京事件を否定する立場の映画に賛同していたことと、現在の文科相としての立場との整合性が注目されています。

過去にも同様の問題で大臣が辞任

南京事件をめぐっては、1994年に永野茂門法務相が就任直後のインタビューで南京事件を「でっち上げ」として侵略戦争を否定する発言をして問題化しました。永野氏は発言を撤回・陳謝した上で辞任し、在任期間はわずか11日間でした。

今回の松本氏のケースは、現職での発言ではなく過去の映画賛同者としての立場が問題視されている点で状況は異なります。しかし、教育行政のトップである文科相が歴史認識について過去にどのような立場を取っていたかは、国内外から注目される問題です。

政府見解の根拠をめぐる議論

政府の南京事件に関する見解については、その根拠をめぐって国会でも議論が続いています。2023年4月、当時の林芳正外相は参議院決算委員会で、外務省ホームページの記述の根拠となる文書について「外務省で作成したものは確認できていない」と答弁しました。その上で、政府機関が作成したものとして1975年に出版された防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書を挙げましたが、この資料においても意図的な非戦闘員殺害は明記されていないとの指摘もあります。

一方、学問的には南京事件の存在自体は定説となっており、被害者数に幅はあるものの、虐殺があったこと自体を否定する説は主流ではありません。日本政府も公式に事件の存在を認めており、国際社会でもこれが共通認識となっています。

松本氏は1973年生まれの51歳で、東京都第19区選出の衆議院議員6期目です。慶應義塾大学経済学部を卒業後、三和銀行に勤務し、2005年に初当選しました。経済産業副大臣や内閣府副大臣を歴任し、今回の高市内閣で初めて閣僚に就任しました。