松本洋平の活動・発言など
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活動報告・発言
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公立小学校の探究学習拡大が基礎学力低下を招く、全国調査で社会経済的格差が拡大
公立小学校での探究学習拡大が基礎学力低下を招く、全国学力調査で実態が浮き彫りに 社会経済的格差も拡大 全国学力調査で明らかになった顕著な学力低下、基礎計算から危機的状況 文部科学省が実施した2024年度の経年変化分析調査で、小学6年と中学3年の学力が2021年度調査より著しく低下していることが明らかになりました。阿部俊子元文部科学大臣は「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントしており、学力低下が全体的な傾向であるだけでなく、家庭環境による格差の拡大という深刻な問題を指摘しています。全ての教科で平均スコアが低下しており、特に小学校での算数と中学校での英語での低下が顕著です。 学力低下の実態は、取材を通じた塾現場での証言からもはっきりと浮き彫りになっています。複数の学習塾では「入ってくる中学1年生の学力がひどく低下している」という悲鳴が上がっており、「分数の足し算ができないのは当たり前で、もっと単純な四則計算ができない子も増えている」という報告が相次いでいます。語彙力の低下も目立ち、塾側は「基礎学力の補填に時間を費やさなければならない状況」に直面しています。ある塾経営者は「高校受験対策の小学生コースに力を入れていなかったんですが、今後はそこに注力して小学生の頃から塾で学力を上げていく必要があると考えている」と方針転換を余儀なくされています。 >「分数も四則計算も、塾に通わせてようやく身につく状態。学校ではちゃんと教えてくれていないのかな」 >「探究学習は悪いとは思いませんが、基礎があってこそ応用があるのでは。教える順番を間違えているのでは」 >「うちの子も時計の計算ができなくて驚いた。学校で教えていないらしい。親が教えないといけないのか」 >「物価高で塾代も負担が大きくなる中、学校の授業だけで基礎学力が身につかないのは困る」 >「社会経済的に厳しい家庭の子どもたちが特に困る状況。教育格差がどんどん広がっている」 2020年度指導要領で拡大した探究学習とグループワーク、基礎学習の時間を圧迫 学力低下の直接的な原因として、教育現場から挙がるのが2020年度の新学習指導要領で組み込まれた探究学習やグループワークの拡大です。従来の「読み書き計算」を中心とした基礎学習の時間が減少し、その結果として基本的な学力が身につかない児童が増えているという指摘が多数あります。 東京23区内の保護者が具体例を語っています。「算数が得意なはずのうちの子が『時間の計算の問題が解けない』と泣きだしたんです。見ると13時36分の30分後は何時何分といった基礎的な問題。私が5分ぐらい教えたらすぐに理解して解けるようになりました。どうしてこうなったかというと、小学校の授業は探究型グループ学習で『時間ってなあに。みんなで考えてみよう。考えたらそれを模造紙にまとめて書こう』という感じで、時間の計算の仕方を一切教えていなかったのです」と、学校の授業内容の変化を指摘しています。 難関校対策に強い中学受験塾での観察でも問題が明らかです。世間一般の同年代児童と比べて相当高い学力水準にいる小学3年生の受験塾クラスでも、時間の計算を初めて習う際に、マスターする生徒は少数で大半が苦戦しているという状況です。学力が比較的高い児童であっても、基礎的な計算技能を定着させるためには、丁寧な授業と宿題による復習が必要不可欠であることが示唆されています。しかし、公立小学校では「時間の計算の仕方を教えて、宿題で身につけさせる」というオーソドックスな指導が行われていないケースが増加しているのが現状です。 東京都立大学の憲法学者も「グループワークは効率が悪い」と指摘 この問題について、東京都立大学法学部教授で『憲法の学校 親権、校則、いじめ、PTA――「子どものため」を考える』の著者である木村草太氏は、「探究学習やグループワークは効率がよいとはいえないので、そちらで時間が取られ、計算ドリルをやったり、語彙を覚えたりという習ったことの反復学習をする時間が捻出できなくなってしまっています」と指摘しています。 講義式の授業では教師が効率的に知識を伝達できるのに対して、グループワークでは生徒が自由に発言するため時間が割かれ、正しい情報伝達の効率が悪くなります。児童が的外れなことを言い、教師がそれについて「なぜ間違っているか」を説明する過程でも時間が消費されていくという構造的な問題が存在しています。社会ネットワーク上では「ゆとりを探究に置き換えただけだな」という指摘もあり、基礎学力軽視という教育政策の根本的な問題を示唆しています。 地域差が顕著、宿題の有無で学力格差が拡大 興味深いことに、地域や学校による差が大きく表れています。大阪市立小学校教諭で『先生を続けるための「演じる」仕事術』の著者、松下隼司氏は「調査で全国的な学力低下の傾向が見られても、自校では低下は感じません」と述べ、その理由として「基礎知識もしっかりと授業で教え、その定着のために必要な宿題を課しています」と説明しています。しかし松下氏も「カリキュラムの量が増えたので、とにかくスピーディーに授業を進めないといけません。そうなると、ここの部分は理解しにくいようだなと感じてもそこで立ち止まって時間をかけて教えることはできなくなっているのかもしれません」と、時間不足による悪循環を指摘しています。 長野市の小学校に子どもを通わせる保護者は「宿題が多くて、夏休みはワークが100ページも出ました。私は東京の出身で公立の小学校でそんなに宿題が出なかったからびっくりした」と、地域による宿題出題の差を述べています。一方で、中学受験率が高い東京の調布市や世田谷地区では、逆に小学校の宿題がほぼ出ない傾向が強まっています。背景には「中学受験の勉強の妨げになるから、小学校に宿題は出してほしくない」という保護者の要望が影響しているケースが少なくありません。 この地域差による対応の違いが、学力格差の拡大につながっています。中学受験率が低い地域では基礎的な計算ドリルが宿題として出されるため、児童は反復学習を通じて計算技能を定着させます。しかし中学受験率が高い地域では、受験塾に通っていない家庭の子どもは基本的な計算問題すら解く機会を失う状況が生まれているのです。 塾費用の負担、社会経済的に困窮する家庭の子どもが最大の被害者に 少子化の進行により、「読み書き計算」が身につかないまま高校・大学進学の門戸が広く開かれている状況では、基礎学力が定着しないまま社会に出る若者が増加する危機的状況が生まれています。これは特に、塾に通わせることができない家庭の子どもたちに深刻な影響を与えています。 ドリルを自宅で購入して、親が管理して勉強をさせることは、共働き家庭の増加に伴い現実的には困難になっています。そうなると必然的に塾に通わせることになるのですが、塾は費用がかかります。公文式教室の月額会費は東京・神奈川で一教科7,700円（税込）、それ以外の地域だと7,150円です。算数と国語だけでも1万5,000円前後の月額費用が必要です。子どもが2人いれば月3万円程度の支出が必要になります。物価高で実質賃金が下がる中で、1万5,000円を支払えない家庭も存在する現実があります。 文部科学省の調査でも「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントされており、学力低下が全体的な傾向である一方で、家庭の経済状況による格差が顕著に拡大していることが指摘されています。日本国憲法では「子どもの教育を受ける権利」が保障されていますが、現状の公立小学校ではその保障から抜け落ちてしまう児童が増えつつあるという矛盾した状況が生じています。
小中不登校35万人超・いじめ76万件・暴力10万件が過去最多、学校現場が危機的状況（文科省）
小中学校の不登校児童生徒が2024年度に35万3970人に達し、過去最多を更新した。文部科学省が2025年10月29日に発表した「問題行動・不登校調査」によると、前年度からの増加数は約7500人で、12年連続の増加となった。同時にいじめの認知件数も76万9022件で過去最多、暴力行為も10万8987件の過去最多を記録するなど、学校現場の深刻な課題が浮き彫りになっている。 約100人に4人が不登校の状態という数字は、日本の学校教育システムが直面する構造的な問題を示唆している。新たに不登校となった児童生徒の数は9年ぶりに減少したものの、既に不登校状態にある生徒が学校に戻れない状況が続いており、全体増加率は前年度比で10ポイント以上低下した。文科省は組織的な対応の強化と、児童生徒1人1台配布された端末を活用した健康観察によるSOSの早期発見を強調している。 >「100人に4人が不登校って…社会的に危機的状況じゃないか」 >「学校だけでは対応できない。親の経済不安も影響してるはず」 >「いじめ76万件、暴力10万件。教育現場が崩壊寸前じゃないか」 >「端末活用って言うけど、スクールカウンセラーを増やすことが先だろ」 >「不登校増加は学校の在り方に問題があるのでは。改革が急務」 いじめ・重大事態が示す学校現場の危機 いじめの認知件数が76万9022件に達したことは、検出能力の向上を反映する一方で、学校現場で対応しきれない問題の増加を示している。特に注目すべきは、不登校や自殺につながる「重大事態」が1405件（過去最多）に上り、そのうち490件は学校側がいじめとして認知していなかったという点である。これは学校の見守り能力の限界と、組織的な情報共有の不十分さを露呈している。 暴力行為は10万8987件で前年度から1万3561件増加した。小中高校を通じて最も多いのは生徒間暴力であり、次に小学校では対教師暴力、中高校では器物損壊が続く。小学1年生の暴力加害児童が過去数年で10倍以上になるなど、低年齢化が進んでいる。 保護者からの相談内容では「無気力・不安」が大きな割合を占めるとされるが、実際には複合的な要因が関係している。SNS等の見えにくい事案が増えており、教員が1人で抱え込んでしまう傾向が強い。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置は各自治体で差があり、十分な支援体制が構築されていない地域が多く存在する。 自殺者数が過去最多の危機的状況 調査では、小中高校から報告のあった自殺した児童生徒が397人で、前年度からは14人減少している。しかし警察庁の統計では、学校が把握していない自殺がさらに128人多く存在することが明らかになった。学校の把握能力の不十分さは、生命に関わる深刻な課題である。 自殺に至った児童生徒の置かれた状況は「不明」が186人で最多であり、次いで「家庭不和」が65人、「精神障害」が61人だった。家庭環境や心身の不調、貧困など多面的な要因が複合しており、学校だけでは対応不可能な状況が多くなっている。教職員による体罰や不適切指導も1件報告されるなど、学校側の対応の問題も存在する。 教育行政の施策と現場のギャップ 文科省はGIGAスクール構想の第2期として、児童生徒1人1台配布された端末の更新に2643億円を計上し、2025年度には新規にネットワーク改善に約88億円を充てる方針を示している。しかし、インターネット推奨帯域を満たしていない学校が全体の78.4%に上るなど、ICT基盤整備が進まない現状がある。 端末を活用した健康観察やSOSの早期発見は理想的だが、学校現場で十分に機能していない。スクールカウンセラーの配置は全国で広がっているものの、多くの学校では週1～2日程度の配置に留まり、継続的なケアが難しい状況にある。総務省の勧告では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、学校現場での理解や連携が不足していることが指摘されている。 教育現場の質的改善が急務である。教員の働き方改革、支援スタッフの充実、心理社会的支援の強化など、構造的な改革が必要だ。同時に、家庭の経済困窮、親の心理的負担、SNS等による新たな課題など、学校外の要因への対策も重要である。 深刻化する児童生徒の心身の危機 不登校、いじめ、暴力、自殺のいずれもが過去最多を記録している状況は、日本の学校教育システムが機能不全に陥りつつあることを示唆している。単なる統計数字の増加ではなく、児童生徒の心身の健康が著しく損なわれていることを意味する。 今後求められるのは、心理専門家の配置拡充と処遇改善、教職員の業務削減と心理的支援、家庭や地域との連携強化、SNS等による新たな相談手段の整備である。特に貧困や家庭不和など社会的課題の解決なしに、学校現場の問題は解決しない。教育行政が予算と人員をいかに戦略的に配置するかが、次世代の日本を形作る最大の課題である。
日本版DBS開始も課題山積、名字変更で犯歴すり抜け福岡の教員免許偽造事件
名字変更で犯歴が把握できない盲点が浮き彫りになりました。福岡県須恵町の中学校で補助教員をしていた男が偽造教員免許を使い回していた事件で、2026年12月開始予定の日本版DBSへの期待が高まる一方、対象範囲の限定や照会期間の制限など、制度の不十分さを指摘する声が広がっています。 名字変更で犯歴把握できず 福岡県須恵町立中学校の補助教員近藤正仁容疑者(66歳)が偽造有印公文書行使の疑いで2025年10月13日に逮捕されました。近藤容疑者は2025年1月下旬、同町役場学校教育課で採用試験に応募した際、偽造された中学校教諭1種免許状の写しを提出した疑いが持たれています。 調査の結果、近藤容疑者は約20年前に児童ポルノ禁止法違反の罪で有罪判決を受け、教員免許を失効していたことが判明しました。当時は「古畑正仁」という名前でしたが、その後、養子縁組により複数回名字を変更していました。 須恵町教育委員会は採用時、文部科学省が管理する教員免許失効者のデータベースで性犯罪歴を確認していましたが、失効時の旧姓「古畑」で登録されていたため、「ヒットしなかった」といいます。名字が変わると照会しても該当しなくなる現行制度の盲点を突かれた格好です。 さらに近藤容疑者は、2014年にも偽造免許を飯塚市の教育事務所に提出した疑いで逮捕され、有罪判決を受けていました。今回提出された免許状には前回と同じく「岐阜県教育委員会」の記載があり、警察は過去に作成した偽造免許状を使い回していた可能性があるとみて調べています。 日本版DBS、2026年12月開始へ こうした事態を受け、政府が2026年12月に運用を開始する予定の「日本版DBS」への期待が高まっています。日本版DBSとは、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が照会できる制度です。イギリスのDBS制度を参考にしており、戸籍情報とひも付けるため、養子縁組などで姓名が変わっても犯罪歴を把握できるようになるとされています。 >「やっと日本も性犯罪者から子どもを守る制度ができるのか」 >「名前を変えて教育現場に戻ってくるなんて怖すぎる。早く新制度を始めてほしい」 >「偽造免許を2回も使うって悪質すぎる。どうして防げなかったんだ」 >「データベースに穴があるのは知られていたのに、なぜ改善しなかったのか」 >「2026年まで待たずに、今すぐ対策を強化すべきだ」 制度では、事業者がこども家庭庁の情報照会システムを使って就職予定者の性犯罪歴を照会し、犯歴があれば本人に事前告知します。就職内定を辞退しない場合は、雇用主側に「犯罪事実確認書」が交付される仕組みです。 対象罪名・期間に課題残る ただし、専門家からは制度の不十分さを指摘する声も上がっています。照会対象となる性犯罪は「特定性犯罪」に限定されており、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪、児童買春、児童ポルノ禁止法違反、痴漢、盗撮などが含まれます。 しかしストーカー規制法違反や、制服や下着を盗んで窃盗に問われたケースは該当しません。また子どもへのわいせつ行為で逮捕されても、犯罪内容が軽微と判断されたり、被害者側と示談したりして不起訴となった場合も対象外です。 照会できる期間も限られています。拘禁刑の場合は刑期終了後20年、執行猶予判決を受けた場合は判決確定日から10年、罰金刑の場合は刑の執行終了等から10年までとなっています。期間経過後は照会対象から外れるため、再犯リスクのある人物を完全に排除できるわけではありません。 教育界の法律に詳しい鈴木みなみ弁護士は「過去にわいせつ行為をした教員を網羅できるわけではない。運用していく中で改善されることを期待したい」と話しています。 現場では不適切言動も 近藤容疑者をめぐっては、勤務先の中学校で女子生徒に対する不適切な言動も問題となっていました。2025年9月22日の保護者説明会では、掃除の時間中に「その姿はエロく見えるよ」と発言したことや、過度なボディタッチなどが指摘されました。 こうした事案を受け、衆参両院の委員会では、政府に特定性犯罪に下着窃盗やストーカー行為などを含めること、対象者に個人事業主を含めることなどの検討を求める付帯決議を可決しています。子どもたちの安全を守るため、より実効性のある制度とするための改善が急務となっています。
松本洋平文科相が南京事件「デマ」映画の賛同者に 政府見解踏襲も過去の立場に注目
2025年10月21日に発足した高市早苗内閣で初入閣を果たした松本洋平文部科学相が、南京事件の存在を疑問視する映画の賛同者として名を連ねていたことが明らかになりました。松本氏は10月22日の就任記者会見でこの問題について問われ、政府見解を踏襲する姿勢を示しましたが、歴史認識をめぐる論争が再燃する可能性があります。 映画「南京の真実」とは何か 松本氏が賛同者として名前を連ねていたのは、2007年に製作された映画「南京の真実」です。この映画の公式サイトでは、監督が南京事件を「デマ」「でっち上げ」などと主張しています。2008年1月時点の賛同者リストには、松本氏のほか複数の国会議員やジャーナリスト、研究者らの名前が掲載されていました。 南京事件は、1937年12月から1938年3月にかけて、旧日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた際に発生しました。政府は外務省のホームページに「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を掲載しており、2025年6月には改めてこの見解を踏襲する答弁書を閣議決定しています。 >「南京事件って、実際どこまで本当なのか疑問に思ってた」 >「でも政府が認めてるんだから事実なんでしょ？教科書にも載ってるし」 >「文科相がこんな映画の賛同者だったなんて驚き。教育に影響出ないの？」 >「歴史認識って本当に難しい問題だよな」 >「中国との関係がまた悪化しそうで心配」 松本氏の回答と教科書検定への影響 就任記者会見で松本氏は、南京事件についての認識を問われ「見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と述べました。また、教科書検定については「静謐な環境でどの教科書がふさわしいのかということを議論された上で進んでいると承知している。こうした環境をしっかりと引き続き守っていく」と語りました。 文部科学省による教科書検定では、政府見解に基づいた記述を教科書会社に求めています。松本氏が過去に南京事件を否定する立場の映画に賛同していたことと、現在の文科相としての立場との整合性が注目されています。 過去にも同様の問題で大臣が辞任 南京事件をめぐっては、1994年に永野茂門法務相が就任直後のインタビューで南京事件を「でっち上げ」として侵略戦争を否定する発言をして問題化しました。永野氏は発言を撤回・陳謝した上で辞任し、在任期間はわずか11日間でした。 今回の松本氏のケースは、現職での発言ではなく過去の映画賛同者としての立場が問題視されている点で状況は異なります。しかし、教育行政のトップである文科相が歴史認識について過去にどのような立場を取っていたかは、国内外から注目される問題です。 政府見解の根拠をめぐる議論 政府の南京事件に関する見解については、その根拠をめぐって国会でも議論が続いています。2023年4月、当時の林芳正外相は参議院決算委員会で、外務省ホームページの記述の根拠となる文書について「外務省で作成したものは確認できていない」と答弁しました。その上で、政府機関が作成したものとして1975年に出版された防衛庁防衛研修所戦史室による戦史叢書を挙げましたが、この資料においても意図的な非戦闘員殺害は明記されていないとの指摘もあります。 一方、学問的には南京事件の存在自体は定説となっており、被害者数に幅はあるものの、虐殺があったこと自体を否定する説は主流ではありません。日本政府も公式に事件の存在を認めており、国際社会でもこれが共通認識となっています。 松本氏は1973年生まれの51歳で、東京都第19区選出の衆議院議員6期目です。慶應義塾大学経済学部を卒業後、三和銀行に勤務し、2005年に初当選しました。経済産業副大臣や内閣府副大臣を歴任し、今回の高市内閣で初めて閣僚に就任しました。
松本洋平文科相が高校無償化を柱に、教育勅語は効力喪失と明言
松本洋平文部科学相は2024年10月22日、就任後初の記者会見で、高等学校無償化の拡充を「大きな柱」と位置づけました。また、高市早苗首相が過去に自身のホームページで教育勅語を評価していたことについて朝日新聞記者から質問を受け、「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失している」と明言しました。 高校無償化を最優先課題に 松本氏は就任会見で、喫緊の課題について「高等学校等就学支援金制度の拡充、また高校改革を推進するための取り組みが大きな柱になると考えている」と述べました。 自身が保育園時代、悪いことをしたら謝らなければいけないと指導されたことを振り返り「小さい経験かもしれないが、人間形成には大きかった。教育は重要な役割を持っている」とも語りました。教育が人間形成に果たす役割を重視する姿勢を示しました。 松本氏は1973年東京都生まれで51歳、衆院東京19区選出の当選6回です。慶應義塾大学経済学部を卒業後、三和銀行に入行し、2003年まで勤務しました。内閣府副大臣・経済産業副大臣、内閣府大臣政務官などを歴任し、今回が初入閣となります。 高校無償化の拡充は、高市政権が掲げる重要政策の一つです。経済的な理由で進学を諦める生徒を減らし、教育機会の均等を図ることが狙いとされています。 >「高校無償化は大事だけど、そのために増税は絶対に許さない！」 >「教育にお金をかけるのは良いが、質の向上も同時に必要だ」 >「無償化より教員の待遇改善が先じゃないのか」 >「松本大臣、元銀行マンだから財政の現実も分かってるはず」 >「高市政権の教育政策、本当に実現できるのか不安」 朝日記者が高市首相の教育勅語評価を追及 高市早苗首相が過去に自身のホームページで教育勅語を評価していたことに関連し、朝日新聞記者が「こうした姿勢は文科行政に反映されるのか」と質問しました。 高市氏は2012年9月、自身の公式サイトで「私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、教育勅語でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした」と述べています。 さらに「現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います」「この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ占領下で廃止されてしまいました」と記載していました。 2000年10月には「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」とも述べていました。 松本文科相「法制上の効力を喪失」と明言 朝日新聞記者の質問に対し、松本氏は「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失していると考えている」と答えました。 教育勅語は1890年に発布され、国民道徳の基本原理と天皇への忠義を説いた文書です。しかし1948年、衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ可決し、法制上の効力を完全に失いました。 決議では「教育勅語等が、あるいは軍国主義、超国家主義の宣伝に利用され、あるいはこれらと密接に結びついていることは明らかである」として、主権在君並びに神話的国体観に基づく教育勅語等は、基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すものとされました。 松本文科相の発言は、高市首相の過去の教育勅語評価とは明確に一線を画すものです。文部科学省のトップとして、日本国憲法と教育基本法に基づいた教育行政を行う姿勢を示したといえます。 高市政権の教育政策に注目集まる 高市首相が教育勅語を評価してきた事実は、保守派からは支持を受ける一方で、リベラル派や教育関係者からは強い懸念が示されてきました。 2024年7月の参院選では、教育勅語尊重を掲げている参政党が一定の支持を得ました。しかし文部科学省は一貫して「教育勅語は憲法や教育基本法に反する形で用いることは許されない」との立場を維持しています。 松本文科相は会見で、高市氏のホームページの記載について「趣旨は承知していないのでコメントは差し控える」としつつ、教育勅語の法的位置づけについては明確に「効力を喪失している」と述べました。 高市政権下で教育行政がどのような方向に進むのか、特に道徳教育のあり方や歴史教育の内容について、今後も注視が必要です。松本文科相が高校無償化の拡充を最優先課題に掲げたことは評価できますが、首相の教育観と文科相の方針が整合性を保てるかが、今後の大きな焦点となります。
松本洋平氏が初入閣へ 当選6回の実務派を高市内閣で文科相起用か
初入閣へ 当選6回の松本 洋平氏を起用か 高市 早苗総裁新内閣で文科相案浮上 自由民主党（自民党）の総裁である高市早苗氏は、2025年10月21日発足予定の新内閣で、衆議院議員の松本 洋平氏を入閣させる方針を固めた。関係筋が明らかにした。松本氏はこれが初入閣となる。 松本氏は衆議院比例代表東京ブロック選出で当選6回。これまで内閣府副大臣、経済産業副大臣、党青年局長など要職を歴任してきた実務経験を有している。高市総裁は首相就任後、重要閣僚ポストに「信頼できる人材」の配置を掲げており、松本氏の起用はその方針と一致する。 入閣ポストについては、文部科学大臣（文科相）への起用案が浮上している。教育・研究・文化政策を担う大臣ポストで、松本氏にとって教育分野の政策展開を担う機会となる。 当選6回という実績と、副大臣級の経験を積んできた松本氏の起用は、世代交代と実務力重視を打ち出す高市政権のラインナップとも整合している。党内では「若手ながら信頼できる実務派」として注目されてきた。 一方で、教育・研究政策には世論の関心も高く、文科相ポストに初入閣議員を配置することについては「政策の実務経験」「省庁横断調整力」が問われるとの指摘もある。松本氏にとっては、新たな舞台での対応力が試されることになる。 高市総裁が首相に選出された場合、この人事は高市新内閣の“トーン”を象徴するものとなるだろう。若手かつ実務経験がある人材を重用することで、「旧来勢力だけではない」政権構成を印象づける狙いがある。 ただし、新体制では課題も山積している。教育・研究予算の制約、デジタル化・グローバル競争への対応、少子高齢化に伴う学校統廃合・高校・大学の無償化見直しなど、質の高い政策実行が求められており、松本氏がその“実働力”を発揮できるかが注目される。 総括すれば、松本洋平氏の初入閣は、高市総裁が信頼に足る実務派を起用して政権スタートダッシュを切ろうというメッセージである。教育・研究という政策分野で実績を残せるか、新体制の“顔”としての役割が問われる。
小林鷹之氏を推す松本洋平氏「若い力で自民党を変革」総裁選で愚直に政策訴え
小林氏を支える松本洋平氏「若い力が必要」 自民党総裁選に立候補している小林氏の陣営で、選対本部長を務める松本洋平氏＝衆院議員＝が取材に応じた。松本氏は「経験豊富な先輩議員に任せるべきではとの思いもあったが、小林氏は50歳と若く、陣営も中堅・若手が中心。先輩から『若い人に任せた方がよい』との声もあり、2年連続で引き受けた」と語り、若手主導の体制に意義を強調した。 総裁にふさわしい理由は「変革実現力」 松本氏は「国際社会が不安定な中で日本はさまざまな課題に直面している。必要なのは将来ビジョンと実行力を備えたリーダーだ」と述べ、小林氏の資質を高く評価した。小林氏は経済安全保障の分野で政策をゼロから立ち上げ、国の中心的な柱にまで育てた実績があるとし、「足元の課題を解決しつつ将来の変革を実現できるのは小林氏だ」と断言した。 さらに松本氏は、推薦人を自発的に集められる点を小林氏の強みとした。「総裁選は推薦人20人を集めるのが難しいが、仲間が自然に集まり、2回連続で挑戦できていること自体が信頼と期待の証だ」と話した。一方で「真面目過ぎて話しているときの顔が怖いと言われる」と短所を挙げつつも、「人の意見を正面から受け止める姿勢の表れ」とし、弱点が同時に長所にもなっていると説明した。 愚直な政策訴えで支持拡大狙う 終盤戦に向けての戦略については「奇をてらうことはせず、愚直に政策を訴える」と明言。小林氏の未来像を国民に広げる活動を進める考えを示した。派手なパフォーマンスよりも政策本位で支持を固める姿勢が印象的だ。 松本氏は「国民に共感を広げるため、政策の具体像を丁寧に示していく」と強調した。特に経済や安全保障に関する政策を軸に据え、有権者に実感を与えることを重視するとした。 > 「小林氏の真面目さが信頼できる」 > 「顔が怖いと言われるが誠実さの裏返し」 > 「経済安保をゼロから作った実績は大きい」 > 「奇をてらわず愚直な姿勢に共感する」 > 「若い力で党を変えてほしい」 政権交代ではなく党の再生を 松本氏は「昨年の衆院選、7月の参院選で自民党は国民の支持を得られなかった」と指摘した。そのうえで「小林政権が誕生すれば党が生まれ変わったと国民に感じてもらえるはずだ」と期待を語った。国民生活が苦しい中で、実感できる政策を示すことこそが最大の課題とした。 小林氏の挑戦は若さと政策実績を兼ね備えた候補として注目を集めている。松本氏の支援の下、愚直に政策を訴える姿勢がどこまで広がりを見せるかが、総裁選の結果を左右しそうだ。
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