櫛渕万里(くしぶち 万里)の活動・発言など
櫛渕万里(くしぶち 万里)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
櫛渕万里氏が松島みどり氏の消費税ゼロ公約に「やるやる詐欺」と痛烈批判
公約は「やるやる詐欺」か れいわ櫛渕万里氏が自民税調幹部の消費税ゼロ発言に痛烈ツッコミ 2026年2月8日の投開票に向けて戦われている衆議院選挙東京14区で、れいわ新選組共同代表の櫛渕万里氏が自民党の松島みどり前衆院議員に対して厳しい追及を行い、話題を呼んでいます。2026年1月30日に行われた討論会で、自民党税制調査会副会長を務める松島氏が党の公約である消費税ゼロについて「総理が言って公約になったからって全部賛成したわけじゃない」と発言したことに対し、櫛渕氏が「やるやる詐欺」と痛烈に批判しました。 税調幹部が党公約に否定的発言 討論会は動画メディアの生配信で行われ、東京14区から立候補している5人の候補者が参加しました。高市早苗内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた松島氏は、自民党税制調査会の副会長という税制政策の中枢を担う立場にあります。司会の高橋弘樹氏から「税調インナーとして、自民党が過半数を取ったら飲食料品の消費税ゼロという方針に賛成していくのか」と問われた松島氏は、明確な回答を避けました。 松島氏は「党内にいろんな考えがあります。総理が言って公約になったからって全部賛成したんだって、自民党の中ってそんなに簡単じゃないですから」と述べ、公約であっても党内調整で実現しない可能性を示唆しました。さらに「過半数取らなければ起こらないし、総理大臣が与党としてやりたいと願っても党内の議論でできないこともあります」と続けました。 >「公約って何なんですか、それ?」 >「やるやる詐欺じゃないですか」 >「自民党に投票したら減税なんて絶対来ないって分かった」 >「税調が決めるなら選挙の意味がないでしょ」 >「有権者をバカにしてる発言だと思う」 櫛渕氏が「やるやる詐欺」と追及 リモートで参加していた櫛渕氏は、松島氏の発言を聞いて即座に「公約って何なんですか、それ?」と疑問を投げかけました。櫛渕氏は国際協力NGOピースボート元事務局長で、民主党時代から3期の衆院議員を務めた経験を持つベテラン政治家です。2022年4月に山本太郎代表の辞職に伴い繰り上げ当選し、現在はれいわ新選組の共同代表を務めています。 櫛渕氏はさらに畳みかけるように「内閣総理大臣として与党が権利を持っていて、公約を掲げていながら、それで選挙をして仮に多数を取った場合でもその公約は実現しませんとおっしゃっているのは、あまりに酷くないですか。やるやる詐欺ですよね」と指摘しました。有権者に約束した政策を、選挙後に党内調整で反故にする可能性を示唆した松島氏の発言は、公約の意味そのものを問う重大な問題だと櫛渕氏は訴えました。 東京14区の激戦と消費税をめぐる攻防 東京14区は墨田区全域と江戸川区北部で構成される選挙区で、今回の衆院選では松島氏、櫛渕氏のほか、国民民主党の長南貴則氏、参政党の丹悠氏、共産党の原努氏が立候補しています。消費税をめぐる議論は今回の衆院選の最大の争点の一つとなっており、自民党は飲食料品の2年間の消費税ゼロを公約に掲げています。 しかし税制政策の実質的な決定権を持つ税調の幹部である松島氏の発言は、公約の実現性に疑問符を投げかけるものとなりました。討論会の動画には「高市氏が何言おうが税調で決めますとしか聞こえない」「党の方針と個人の見解が違いすぎる。信用できない」といったコメントが多数寄せられています。 今回の討論会での発言は、有権者が投票先を決める上で重要な判断材料となりそうです。公約を掲げて選挙を戦いながら、その実現を明言できない自民党の姿勢が問われる選挙戦となっています。
れいわ櫛渕万里氏が岐阜で消費税廃止訴え、維新藤田氏は愛知で演説
消費税廃止が景気回復のエンジン 櫛渕氏は岐阜市での街頭演説で、れいわ新選組が2019年の結党以来一貫して訴えてきた消費税廃止について、「物価高対策はもちろん、暮らしの底上げ、そして経済の再生のために消費税廃止を訴え続けています」と力を込めました。 同じ日、京都市でも街頭演説を行った櫛渕氏は、「ほぼ全ての政党が減税と言い始めたが、食品だけゼロにするなど狭い議論で争点化されても日本の経済は良くならない」と指摘しました。消費税の廃止こそが景気回復のエンジンだと訴え、「れいわの議席を増やし、偽物の消費減税はやめさせる」と支持拡大を呼びかけました。 れいわ新選組は1月22日に発表した衆院選公約で、消費税の廃止を軸に据えています。消費を喚起し、景気を下支えすることが賃金の向上につながると主張し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、金融所得課税の優遇税制見直しを盛り込みました。 >「消費税廃止って、財源どうするの?また国債発行で借金増やすつもりか」 >「れいわは消費税廃止しか言わないけど、他の政策は?ワンイシューすぎる」 >「食品だけゼロでも助かるのに、全廃じゃないとダメって極端すぎないか」 >「櫛渕さん、消費税廃止より先に国会でプラカード掲げる行為やめたら?」 >「消費税廃止したら地方自治体の財源どうなる?現実的じゃない」 全国民に10万円給付、最低賃金1500円 れいわ新選組の公約には、消費税廃止以外にも、全国民に一律10万円を給付、高校卒業まで月額3万円の子ども手当を支給、介護・保育従事者の月給10万円アップなどが盛り込まれています。大学院までの教育無償化、全国一律の最低賃金1500円も掲げました。 財源として、法人税の引き上げや所得税の累進制、金融所得課税の強化など高所得者向けの増税を主張しています。足らざるところは国債の発行で賄うとしています。 しかし、消費税を廃止すると25兆円から26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋めることは現実的ではないとの指摘もあります。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人・法人所得税を軽減して消費税を増税する税制改革を続けてきており、れいわ新選組の主張は世界の潮流に逆行しているとの批判もあります。 高市政権の積極財政を批判 櫛渕氏は、れいわが掲げる積極財政について、人手不足が顕著な医療や介護分野での給料アップによる「人々への積極財政だ」と説明しました。高市早苗政権の「積極財政」を「防衛産業を支援していく流れ」と批判し、違いを強調しました。 れいわ新選組は、5年間で総額43兆円が見込まれている防衛費増額を中止すると主張しています。「防災省」の設置も主張し、原発は「即時廃止」と明記しています。「産業の国内回帰」を掲げ、自動車、エネルギー、脱炭素の3分野に対し官民合わせて10年間で200兆円を投資すると訴えています。 櫛渕氏は京都での街頭演説で、長年の不況や物価高が続く中、国会での議論より衆院解散を優先した政権を批判し、「腐りきった政権から私たちの手に政治を取り戻す」と力を込めました。 維新の藤田氏は愛知で演説 同じ30日、日本維新の会の藤田文武共同代表は愛知県稲沢市で街頭演説を行いました。藤田氏は「26年の自公連立が終わった。新しい枠組みで日本を変えていくんだ。これを争点にする」と訴えました。 維新の藤田氏は、議員定数の削減や責任ある積極財政など党の公約について、連立を組む自民党とともに前に進めるとして支持を呼びかけました。維新は食品消費税の2年間ゼロを公約に掲げており、自民党との共通公約になる見込みです。 櫛渕氏のプロフィールと政治姿勢 櫛渕万里氏は1967年10月15日生まれの57歳。群馬県沼田市出身で、立教大学社会学部を卒業後、NGOピースボートに勤務し事務局長を務めました。世界80カ国以上を訪問し、国際協力、人道支援、環境保護に携わりました。 2009年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京23区から出馬し、自由民主党の伊藤公介氏を破り初当選しました。その後、希望の党、無所属を経て、2022年4月28日にれいわ新選組から衆議院議員に繰り上げ当選しました。2022年12月19日、山本太郎代表から大石晃子氏とともに党共同代表に指名されました。 櫛渕氏は2023年5月18日、衆議院本会議において鈴木俊一財務大臣への不信任決議案を採決する際、壇上で細田議長の制止にも従わず「与党も野党も茶番!」と書かれたプラカードを掲げながら読み上げました。この示威行為に対し、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5党が懲罰動議を提出し、櫛渕氏は登院停止10日間の懲罰を受けました。 消費税廃止は実現可能か れいわ新選組が訴える消費税廃止は、果たして実現可能なのでしょうか。消費税10%をゼロにすると、25兆円から26兆円の減収となります。れいわは、その財源を所得税と法人税の増税で埋めるとしていますが、足らざるところは国債の発行で賄うとしています。 しかし、所得税と法人税の増税だけで25兆円から26兆円の減収を埋めることは現実的ではありません。2020年度の国の消費税収は21.7兆円、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円です。所得税と法人税を大幅に増税すれば、企業や高所得者が海外に移転するリスクもあります。 先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人・法人所得税を軽減して消費税を増税する税制改革を続けてきました。所得は海外に移転できるし、把握することが難しいが、消費は把握が容易で課税ベースが広いという税制上の事情があります。れいわ新選組の主張は、世界の潮流に逆行しているとの批判もあります。 消費税廃止は、低所得者層にとっては大きな負担軽減となりますが、財源を確保できなければ、社会保障制度の維持が困難になる可能性もあります。消費税廃止を実現するためには、財源の確保と社会保障制度の維持の両立が不可欠です。
れいわ櫛渕氏「消費税廃止」で25兆円減収、財源なき公約は無責任
消費税廃止で25兆円から26兆円の減収 櫛渕氏は高市早苗政権が掲げる食料品の消費税0%について「物価高対策にならない」と批判しました。「消費税を廃止して景気を回復させ、賃金を上げていく」と訴えています。 れいわ新選組は2026年1月22日に次期衆院選の公約を発表しました。消費税の廃止を軸に据え、物価高による生活苦からの脱却を訴えています。消費を喚起し、景気を下支えすることが賃金の向上につながると主張しています。 財源として法人税の引き上げや所得税の累進性強化、金融所得課税の優遇税制見直しを盛り込んでいます。全国民に一律10万円を給付し、高校卒業まで月額3万円の子ども手当を支給するとしています。介護・保育従事者の月給10万円アップにより人材不足の解消を図るとしました。大学院までの教育無償化、全国一律の最低賃金1500円も掲げています。 しかし消費税10%を0%にすると、25兆円から26兆円の減収となります。2020年度の国の消費税収は21.7兆円でした。所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円です。消費税収は所得税収と法人税収を合わせた額よりも多いのです。 >「消費税廃止って財源どこから出すんだよ」 >「防衛費削って福祉に回せって、安全保障どうするの」 >「法人税上げたら企業が海外に逃げるだけでしょ」 >「バラマキ公約で票集めようとしてるだけ」 >「現実的な政策を出せないなら政権任せられない」 所得税と法人税で埋められない穴 れいわ新選組は、消費税廃止による減収を所得税と法人税の増税で埋めるとしています。しかし先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人・法人所得税を軽減して消費税を増税する税制改革を続けてきました。 これには様々な理由がありますが、所得は海外に移転できるし、把握することが難しいが、消費は把握が容易で課税ベースが広いという税制上の事情があります。 所得税と法人税の増税で25兆円から26兆円を確保するのは現実的ではありません。所得税収が19.5兆円、法人税収が12.0兆円ですから、合わせても31.5兆円です。消費税廃止による減収25兆円から26兆円を埋めるには、所得税と法人税を2倍以上に引き上げる必要があります。 そのような大増税を実施すれば、高所得者や企業は海外に移転してしまいます。結果として税収は減少し、財政はさらに悪化します。れいわ新選組の主張は、財政の基本を理解していない空論です。 防衛費削減で安全保障はどうなる 櫛渕氏は高市早苗政権が防衛費を増額し防衛産業の基盤を強化する方針を示していることを批判しました。「防衛と経済の好循環というが、いつから日本はそんな国になったのか。戦争ビジネスで稼ぐ国になり、歴史の逆戻りだ」と強調し、防衛に関する財源を福祉政策に充てるべきだとしました。 しかし中国の軍事的脅威が高まる中、日本の防衛費増額は必要不可欠です。トランプ米政権は日本を含む同盟国に防衛費増額を促す方針を掲げています。中国の脅威を念頭に、日本は国家安全保障戦略など安保3文書を策定しました。 防衛費を削減して福祉に回せという主張は、日本の安全保障を軽視するものです。国民の生命と財産を守るのが国家の最優先課題です。福祉も重要ですが、国防がなければ福祉も成り立ちません。 櫛渕氏は「戦争ビジネスで稼ぐ国」と批判しますが、防衛産業の基盤強化は日本の安全保障に必要な施策です。防衛装備品を国内で生産できなければ、有事の際に他国に依存することになります。 山本太郎代表不在で選挙戦 健康上の理由で参院議員を辞職した山本太郎代表は、選挙戦で応援演説などを行わない方針です。櫛渕氏は「山本氏が積み上げてきた実績を評価してもらう選挙になる面もあるかもしれない。1議席でも多く増やしたい」と語りました。 しかし山本氏が築いてきた「実績」とは何でしょうか。消費税廃止を訴え続けてきたことが実績なのでしょうか。現実的な財源を示さないまま、バラマキ公約を掲げてきたことが実績なのでしょうか。 れいわ新選組は2019年7月の参院選比例区で得票率2%を上回り、政党要件を満たしました。2026年1月現在、衆参合わせて13名の国会議員を有します。しかし政党要件を満たしているからといって、政権を担える能力があるわけではありません。 櫛渕氏は2022年4月に山本氏の衆院議員辞職に伴い、比例東京ブロック次点から繰り上げ当選しました。2022年12月には山本氏とともに共同代表に就任しています。しかし消費税廃止という非現実的な公約を掲げ続けるだけでは、有権者の支持は得られません。 減税優先こそ現実的な政策 参院選で国民が示した民意は「減税」です。高市政権は食料品の消費税0%を掲げています。これは段階的に実施可能な現実的な政策です。 消費税を一度に廃止すれば、25兆円から26兆円の減収が発生します。その穴を埋めるために所得税と法人税を大増税すれば、経済は混乱します。段階的に減税を進めることが、財政と経済のバランスを取る賢明な方策です。 れいわ新選組の主張は、耳障りのいい公約を並べているだけです。消費税廃止、10万円給付、子ども手当月3万円、介護・保育従事者の月給10万円アップ、大学院までの教育無償化、最低賃金1500円など、財源の裏付けがない政策ばかりです。 有権者は現実的な政策を掲げる政党に投票すべきです。れいわ新選組のような非現実的な公約を掲げる政党に政権を任せることはできません。
櫛渕万里れいわ共同代表、消費税廃止を公約の柱に18議席目標、高市解散を痛烈批判
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は1月24日までに時事通信などのインタビューに応じ、衆院選で消費税廃止を公約の柱に据える方針を示しました。高市早苗首相による衆院解散を「うそつき、自己保身、欲まみれ解散」と厳しく批判し、立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合についても「全く与せない」と断言しました。 櫛渕共同代表は目標議席数について「1議席でも多く。(前回獲得した)倍の18議席くらいを目指したい」と述べました。れいわ新選組は前回の衆院選で9議席を獲得しており、その倍増を目標に掲げています。 消費税廃止を一貫して主張 訴えたい政策については「ぶれずに主張している消費税の廃止を柱に戦っていく」と強調しました。自民党を含む各党が急に消費減税を掲げ始めたことについて「選挙のときだけだ」と批判しています。 櫛渕氏は「10%に増税した後の経済はいまだ完全に回復していない。食料品だけゼロでは、30年の不況を乗り越える経済対策にはならない」と指摘しました。消費税率引き上げによる経済への悪影響が続いているとの認識を示しています。 その上で「大胆な廃止で需要を拡大し、景気を回復させ、賃金や年金を上げていく」と主張しました。消費税の完全廃止こそが、長期化する経済不況からの脱却につながるとの立場です。 >「消費税廃止、本気で言ってんのか」 >「れいわは一貫してるよな、これは」 >「18議席は厳しそうだけど」 >「食料品ゼロじゃ足りないってのはわかる」 >「中道改革連合を批判するんだな」 草の根政党として選挙に行かない層へ 支持拡大の方策については「れいわは草の根政党として、ボランティアがつくり上げてきたのが特徴だ」と述べました。大企業や労働組合、宗教団体などの組織に頼らない政党運営を強調しています。 「選挙に行っていない人たちへ、一緒に社会を変える国民運動的な新しさを伝えたい」とも語りました。既存の政治に失望して投票に行かなくなった層に働きかけ、政治参加を促す戦略です。 高市解散を痛烈批判 衆院解散については、高市早苗首相が掲げた「働いて働いて」というスローガンに対し「うそつき、自己保身、欲まみれ解散だ」と痛烈に批判しました。 櫛渕氏は「『私が首相でいいか決めてもらう』との言葉は独裁の始まりではないか。国会は首相の自己実現の場ではない」と述べ、高市首相の姿勢を問題視しました。 さらに「統一教会に自民議員が関与した疑惑をうやむやにし、日本維新の会も『国保逃れ』が指摘された。政権が追及を逃れるための解散だ」と指摘し、今回の解散は疑惑隠しが目的だとの見方を示しました。 中道改革連合を厳しく評価 立憲民主党と公明党が合流して結成された中道改革連合については「日本の経済を駄目にしてきたのは既存政党だ」と批判しました。 「立憲民主党の基本政策は(公明党との合流で)大きく変わり、私たちは第三極として全く与せないし、評価できない」と断言し、中道改革連合とは一線を画す姿勢を鮮明にしました。 山本太郎代表の不在を逆手に 健康問題で山本太郎代表が選挙戦を欠くことについては「山本氏がどれほど1人で全国を回り、細やかに発信を続けてきたかが明らかになっている」と述べました。 その上で「幹部で分担し、持てる力を拡大させるチャンスにしたい。山本氏が積み上げてきた実績の評価をいただく選挙になる面もあるかもしれない」と前向きに捉えています。 櫛渕万里氏は元NGOピースボート共同代表・事務局長で、17年間にわたり世界80カ国以上を訪問し国際交流や人道支援に携わってきました。2022年12月にれいわ新選組の共同代表に就任し、現在は東京14区(墨田区・江戸川区北部)を地盤としています。
れいわ櫛渕万里氏が高市首相の解散検討を批判「統一教会スキャンダル追及逃れ」
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は2026年1月11日、NHKの日曜討論に生出演し、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道について「まったく勝手すぎると思う」と強く批判しました。さらに旧統一教会をめぐるスキャンダルから逃れるための「追及逃れ解散」ではないかと疑念を示し、国民に怒りを呼びかけました。 2026年1月10日付けの読売新聞が、高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると報じたことから、永田町は一気に緊張感が高まっています。解散の日程は最短で1月27日公示、2月8日投開票、もしくは2月3日公示、15日投開票が想定されています。 物価高対策より解散優先への批判 櫛渕氏は番組内で「2日前の夜に、高市総理が解散するぞと、なぜ思ったのでしょうか」と疑問を投げかけ、「国民生活がどれだけ苦しいのか、全然目が行っていないと思います」と物価高に苦しむ国民の実情を無視した解散検討を批判しました。 2026年度予算案には物価高対策が盛り込まれており、その審議を前にした解散検討に対して憤りをにじませました。高市首相自身も1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べていましたが、わずか数日後に解散検討の報道が流れたことになります。 国民からは以下のような厳しい声が上がっています。 >「まだ政権発足して3か月しか経っていないのに、もう解散とは国民をバカにしすぎ」 >「物価高対策の効果も出ていないのに選挙とか、完全に国民生活より政権維持が優先」 >「予算審議を避けて解散とか、野党の追及から逃げているだけではないか」 >「高い支持率のうちに勝負したいだけでしょ。国民のことなんて何も考えていない」 >「統一教会問題から目をそらすための解散としか思えない。卑怯すぎる」 週刊文春が報じた旧統一教会スキャンダル 櫛渕氏が特に問題視したのが、週刊文春が報じた旧統一教会をめぐる一連のスキャンダルです。2026年1月7日に発売された週刊文春は、旧統一教会の極秘文書「TM特別報告」を独占入手したと報じました。 この文書には衝撃的な内容が記載されています。2021年の衆院選で自民党議員290人を教団が応援したという記述に加え、高市早苗首相の名前が32回も登場しているのです。文書には「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」「安倍元首相が強く推薦している」といった記述があったとされています。 さらに、自民党の長島昭久前首相補佐官が統一教会の合同結婚式を挙げていたことも明らかになりました。長島氏は1月7日に自身のXで事実関係を認め、「40年近く前の学生時代のこと」としながらも、統一教会のマッチングを受けて結婚したことを公表しました。 櫛渕氏は番組内でこれらの報道に言及し、「旧統一教会の文書に、高市早苗という名前が32回出てきたと。また、自民党の国会議員がかつて旧統一教会の会員だったということも暴かれている」と指摘しました。その上で「むしろ、こうしたことを追及される前に、どさくさ紛れに解散すると言うことであればとんでもないことだと思います」と述べ、スキャンダル隠しの解散ではないかとの疑念を示しました。 「きたないやり方に怒ってください」と訴え 櫛渕氏は番組の最後に、カメラに向かって「国民のみなさん、こういう自民党のきたないやり方に怒ってください」と直接呼びかける場面もありました。この発言は、政治とカネの問題で国民の信頼を失った自民党が、説明責任を果たさずに選挙で信を問おうとする姿勢への強い不満を表したものです。 一方、高市首相は1月5日の記者会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と早期解散に慎重な姿勢を示していました。しかし、自民党内には高い内閣支持率が続くうちに早期解散に踏み切るべきだとの意見が根強くあります。 報道各社の世論調査では、2025年10月の高市内閣発足以降、6割から7割の内閣支持率を維持しています。政権内には、この高支持率を背景に早期解散で政権基盤を強固にすべきだとの声があります。また、衆院では日本維新の会との連立でぎりぎり過半数を確保していますが、参院では過半数に6議席届かず「ねじれ国会」が続いています。 自民党関係者からは「予算案成立後はいつあってもおかしくない」との声も漏れており、永田町は2月選挙を前提に走り始めています。 しかし、旧統一教会問題や政治とカネの問題について十分な説明がなされないまま解散に踏み切れば、国民の反発は避けられないでしょう。櫛渕氏が指摘するように、スキャンダル追及から逃れるための「どさくさ紛れ解散」との批判を招く可能性が高いと言えます。
れいわ新選組、都議選で全員落選 健闘報道も及ばず「既得権益の壁に阻まれた」
れいわ新選組、都議選で全員落選 健闘報道も議席に届かず 22日に行われた東京都議会議員選挙で、れいわ新選組は世田谷区、杉並区、練馬区の3選挙区に候補を擁立し、初の都議会進出を狙ったが、結果はいずれも落選。れいわにとって厳しい結果となった。共同通信の情勢調査では、投票先政党として4％の支持を得ており、一部メディアでは1〜2議席獲得も予想されていたが、結果は及ばなかった。 今回の選挙では「積極財政」「消費税廃止」「現金給付」といった従来の主張を引き続き訴え、「東京から国を揺らせ！」をスローガンに掲げた。だが、多くの有権者の支持を掴みきれず、現実の選挙戦では既存勢力との壁が大きかった。 活動期間の短さと「既得権益の壁」 櫛渕万里共同代表は22日夜、選挙結果を受けてコメントを発表し、「3人による必死の訴えは多くの有権者に届いた」としつつも、「活動期間が短く、浸透が不十分だったことや、既得権益の壁に阻まれた」と述べ、選挙の厳しさを認めた。 電話調査などではれいわは「勢いがある」と評され、他のミニ政党と比べても一定の注目を集めていた。特に「週刊フジ」などは、れいわの躍進を報じており、1〜2議席の獲得もあり得るとの見方を示していた。事前の予測と結果が大きく乖離した形だ。 ネット上では以下のような声も広がった。 > 「れいわが議席取れないのに、参政党が取れるの意味不明」 > 「支持はある。でもそれを実際の投票に結びつける体制がないんだと思う」 > 「新しい政党が勝てないのは、現職と政党の組織票の力だよな」 > 「個人的にれいわの主張には共感する部分もあるけど、給付金頼みでは票は伸びないよ」 > 「積極財政って言えば聞こえはいいけど、ばら撒きにしか思えない」 参院選へ向けて「新しいスタート」と再起を誓う れいわ新選組は今回の都議選での敗北を受け、夏の参議院選挙に向けて体制の立て直しを図る構えだ。櫛渕氏は「今日が新しいスタート」と語り、「消費税を廃止し、現金給付によって可処分所得を増やす」と訴えを続けた。 ただし、現金給付やバラマキ的政策では根本的な経済成長にはつながらず、特定の層への一時的な支持に留まる可能性が高い。今後、減税や規制改革といった中長期的な財政再建や経済成長に資するビジョンを打ち出さない限り、れいわの支持基盤は限定的なままとなる恐れがある。 また、今回の選挙では減税を前面に打ち出した候補者が支持を広げた例も見られた。「手取りを増やす」という方向性は有権者の関心が高い一方、「給付金による生活支援」は一時しのぎと見なされる傾向も強い。減税によって恒常的に生活を支えるという選択肢と比較した場合、れいわの戦略には再考の余地がある。 「制度の壁」とどう向き合うか 都市部での無党派層の取り込みに課題を残したれいわ新選組。今回の都議選では、支持層の拡大や候補者の認知度向上が間に合わなかった点が大きい。また、都議会に根を張る既存政党との地力の差も浮き彫りとなった。 今後、れいわが本当に制度改革や生活改善を訴えるならば、「配る政治」から「育てる政治」への転換、そして現実的かつ持続可能な経済政策への舵切りが求められる。
被災者支援の新たな形へ――災害対策基本法等改正案のポイントと課題
2025年4月1日、衆議院本会議で櫛渕万里議員が「災害対策基本法等改正案」について質問しました。この改正案は、被災者支援のあり方や官民連携の強化など、さまざまな課題を含んでいます。 ■ 被災者支援の新しい考え方 これまでの災害対応では「場所」の支援が中心でしたが、今回の改正では「人」の支援へと軸足を移すことが提案されています。具体的には、避難所以外で生活する被災者に対して福祉的支援を行うため、災害救助の対象に福祉サービスを加え、災害派遣福祉チーム（DW）の活動を強化する方針です。 ■ 要配慮者への支援を拡充 高齢者や障がい者など、特に配慮が必要な人々への支援を強化することも今回の改正のポイントです。災害時だけでなく、平時からの支援体制を整え、地域での連携を深めることが求められています。 ■ 官民連携の強化と指定公共機関の拡大 東日本大震災当時57だった「指定公共機関」を106に増やし、民間企業やNPOと協力しながら、より強固な災害対応を目指します。防災推進国民会議などを活用し、官民が一体となって取り組む体制を整えます。 ■ 専門団体の登録制度を創設 災害時に必要な専門知識を持つ団体を事前に登録し、自治体と情報共有できる仕組みを作ります。これにより、発災時に速やかに支援団体を現地へ派遣できるようになります。また、自治体が登録団体に業務を委託する際の手続きを明確にし、スムーズに協力できる環境を整えます。 ■ 訪問型支援と災害ケースマネジメント 発災直後から、一人ひとりに寄り添った支援を行うための「災害ケースマネジメント」を強化します。具体的には、被災者の状況を個別に把握し、最適な支援が受けられるようにするための手引を作成し、普及を進めます。 ■ 避難所の環境改善 避難所の環境をより快適なものにするため、自治体向けの指針を見直し、トイレの数やスペースの確保などの基準を改定します。また、新地方創生交付金を活用して、自治体の避難所改善の取り組みを支援する方針です。全国のトイレカーやキッチンカーのデータベースを整備し、避難生活支援のための研修も拡充していきます。 ■ 災害ボランティアの役割強化 櫛渕議員は、災害ボランティアの重要性を指摘し、NPOの代表を中央防災会議や災害対策本部の正式なメンバーに加えるべきだと提案しました。また、現在の制度では知事の協力命令がないと活動費が支給されないため、命令がなくても最低限の活動経費（機材・燃料・宿泊費・人件費など）が確保される仕組みを作るべきだと訴えました。 さらに、イタリアでは災害ボランティアに休業手当や保険が支給されていることを例に挙げ、日本でも平時から研修や訓練を実施し、災害対応能力を高めるべきだと主張しました。特に、災害NPOの財政状況が平時と災害時で大きく異なることから、経験のある人材を継続的に雇用できるような支援が必要だと強調しました。 ■ 罰則付き従事命令の見直し 災害救助法には、医療関係者や建設・輸送業者に対して罰則付きで従事を命じる規定がありますが、櫛渕議員は「このような強制的な規定は現代にはそぐわない」として、撤廃を求めました。政府は「人命救助のための最後の手段としての規定であり、実際に適用された事例はない」と説明しましたが、今後の見直しが求められそうです。 ■ 防災省の創設 最後に、櫛渕議員は「災害対応を一元的に管理する防災省の設置が必要ではないか」と提案しました。政府は現時点での具体的な検討には言及しませんでしたが、今後の議論が注目されます。
オススメ書籍
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
リベラルという病
新訂版】図解国会の楽しい見方
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
櫛渕万里
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。