下村博文氏、自民党派閥裏金問題で参考人招致へ応じる意向　政治不信払拭へ国会で説明

下村博文氏、参考人招致に応じる意向を表明

自民党派閥の裏金問題を巡り、旧安倍派の幹部であった下村博文元文部科学相が、衆院予算委員会での参考人招致に応じる意向を明らかにした。5月14日、自身のX（旧ツイッター）で「政治不信を招いた一人として国民の皆さまにおわびし、私の知る事実を誠実にお伝えしたい」と投稿。長らく招致に反対してきた自民党に対し、自らの意思で出席を表明したことで、事態は大きく動く可能性がある。

これまで自民党は、下村氏が昨年の衆院政治倫理審査会で既に弁明したことを理由に、再度の招致には否定的だった。しかし、下村氏の姿勢が変わったことで、早ければ16日にも予算委員会が開かれ、招致が正式に決定される可能性が浮上している。

自民党派閥裏金事件とは

今回の問題の発端は、2023年に発覚した自民党派閥による政治資金の不正運用だ。旧安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）など複数の派閥が、政治資金パーティーの収入を過少に記載し、一部を裏金として保有していたことが明らかになった。

これにより、2024年には主要派閥の解散が相次ぎ、自民党内部の混乱が続いている。調査の結果、計約17億円が記載されずにプールされていたことが判明。野党はこの問題を徹底追及し、関係者の証言を求め続けていた。

野党は参考人招致を強く要求

立憲民主党や日本維新の会など野党各党は、下村氏の参考人招致を強く求めてきた。特に立憲民主党の幹部は「国民の信頼を回復するためにも、関係者全員の説明が不可欠だ」と強調している。

下村氏の招致が実現すれば、他の関係者も国会に呼ばれる可能性が高まるとみられ、与野党の攻防は続くだろう。また、自民党内でも派閥の在り方や政治資金の透明性が改めて問われることになる。

ネットユーザーの反応

下村氏の参考人招致への意向表明を受け、SNS上では様々な声が上がっている。

「正直に話すなら、なぜ今まで黙っていたのか？」
「参考人招致だけでなく、証人喚問も必要では？」
「自民党は下村氏を犠牲にして幕引きを図るつもりか？」
「国会での説明があっても信用できない」
「他の関係者も国会に呼ぶべきだ」

このように、下村氏の意向表明に対しては懐疑的な意見も多く見られ、単なるパフォーマンスに終わらせないよう、透明性を確保した説明が求められる。

今後の展望

下村氏の招致が実現すれば、他の関係者にも説明責任が問われる可能性が高まる。また、自民党内での政治資金管理の在り方も改めて議論されることになるだろう。国民の政治不信を払拭するためには、下村氏自身の誠実な説明と、自民党全体の改革姿勢が不可欠だ。