石破茂首相退陣で自民党泥舟政権が混迷　北海道連・武部新会長「新しい自民党を全員野球で」

石破首相退陣を受け北海道連が結束強調

石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明したことを受け、自民党北海道連の武部新会長は7日、コメントを発表した。武部氏は「党の分断を避けたいとの判断だと思う。首相の決断を尊重し、少数与党での厳しい政権運営や米国との関税交渉など、これまでの労苦に敬意を表したい」と述べ、石破首相の苦渋の決断を受け止める姿勢を示した。

北海道連のトップとして武部氏は、首相の決断を評価する一方で「比較第一党の責任を果たすため、速やかに総裁選を実施し、新総裁の下で国民の期待と負託に応えられる『新しい自民党』を全員野球で作っていく必要がある」と強調した。

「新しい自民党って結局スローガンだけで終わるのでは」
「泥舟政権と言われる現状で全員野球と言われても心配」
「石破首相の米国交渉への労苦は確かにあったと思う」
「総裁選を早くやって本当に立て直せるのか注視したい」
「国民の負託に応えるなら減税やスパイ防止法に本気で取り組むべき」

党分裂回避と総裁選への移行

石破首相の退陣劇は、自民党内の分裂の深刻さを浮き彫りにした。参院選大敗の責任をめぐって倒閣を狙う勢力と首相を支える勢力が対立したが、首相自らの退陣によって一旦の収束が図られた形だ。

しかし、後継を選ぶ総裁選が迫る中で、党の再生に向けた課題は山積している。武部氏が言及した「全員野球」のスローガンは、結束を呼びかける一方で実効性を伴うかが問われる。

北海道連の危機感

北海道連はかつて派閥抗争や組織の分裂で党勢を弱めた歴史があり、「結束」の重要性を強く意識してきた。武部氏の発言はその延長線上にあるが、国政全体が泥舟政権と批判される状況の中で、地方組織としても危機感を共有しているといえる。

特に地方では人口減少、経済停滞、農業や漁業をめぐる国際交渉など課題が集中している。こうした現場感覚を反映させなければ「新しい自民党」も掛け声倒れに終わりかねない。

泥舟政権からの立て直しは可能か

石破首相の退陣後、自民党が本当に再生できるかは未知数だ。減税や憲法改正、スパイ防止法の制定といった政策課題に取り組む姿勢を見せなければ、国民からの信頼回復は望めない。

「全員野球」を掲げながらも、結局は派閥や利害で足を引っ張り合うなら、泥舟政権という批判はさらに強まるだろう。次期総裁選は自民党が沈没を免れる最後のチャンスともいえる。