奈良・天理発：住民参加型ライドシェア「ふくふく号」、交通空白地帯に新たな風

2026-05-22 コメント投稿する ▼

この課題を解決するため、地域住民が主体となった農村型地域運営組織「福の住む里協議会」が、公共ライドシェアサービス「ふくふく号」の実証運行を2026年5月から開始しました。さらに、「ふくふく号」は日常の移動だけでなく、生活に密着したサービスも提供しています。 * 奈良県天理市福住地域で、住民参加型の公共ライドシェア「ふくふく号」の実証運行が開始された。

地方における公共交通網の維持は、全国的な課題となっています。特に、過疎化や高齢化が進む地域では、鉄道やバス路線の廃止・縮小により、住民の生活移動が困難になる「交通空白地帯」が拡大する一方です。こうした状況は、高齢者の通院や買い物、子どもの通学といった日常生活に大きな支障をきたすだけでなく、地域経済の衰退にも繋がりかねません。こうした厳しい現実に立ち向かい、地域住民自らが移動手段を確保しようという先進的な取り組みが、奈良県天理市の福住地域で始まりました。

福住地域は、天理市の中心部から車で約30分かかる山間部に位置しています。地域住民にとって、市中心部へのアクセスは生活に不可欠ですが、自家用車を持たない住民にとっては、その手段の確保が大きな課題でした。これまでも、地域活性化を目指す動きはありましたが、個々のニーズに十分に応える、持続可能な移動サービスの提供には至っていませんでした。

地域の実情に合わせた「ふくふく号」の運行開始

この課題を解決するため、地域住民が主体となった農村型地域運営組織「福の住む里協議会」が、公共ライドシェアサービス「ふくふく号」の実証運行を2026年5月から開始しました。市の補助金を受けて導入された10人乗りのワゴン車は、親しみやすい「ふくふく号」と名付けられました。この取り組みの最大の特徴は、地域住民が運転手を担い、公共交通機関のように定期的に運行する点にあります。

運行を担当するのは、普通自動車二種免許を所持しているか、あるいは専門の講習を修了した15名の地域住民です。彼らの協力によって、「ふくふく号」は地域に根差した、信頼できる移動サービスとして運営されています。

運行ルートは、地域の公民館や小中学校など9カ所の停留所と、天理市役所、天理よろづ相談所病院、そして近鉄天理駅といった市中心部を結ぶ4つの系統が設定されています。平日は早朝から夜まで、1日4往復の運行が行われており、市民の多様な移動ニーズに対応します。運賃は、利用者にとって負担の少ない片道300円と設定されました。

買い物支援から通学まで、きめ細やかなサービス提供

さらに、「ふくふく号」は日常の移動だけでなく、生活に密着したサービスも提供しています。月曜日と金曜日の午後には、福住地域と、名阪国道針インターチェンジ近くにあるスーパーマーケット「ショッピングプラザたけよし」を結ぶ特別な買い物便が1往復運行されます。この便は予約不要で、地域住民だけでなく、地域の魅力を訪れる観光客なども気軽に利用できるように工夫されています。

この新しいライドシェアサービスは、既存の交通手段が抱えていた課題を解決するものです。これまで、同地域ではAIを活用した予約制の乗り合い送迎サービス「チョイソコてんり」が運行されてきました。しかし、利用者の予約が集中する日には配車に時間がかかったり、そもそも予約が取りにくいといった問題点も指摘されていました。

住民の声が形になった「ふくふく号」の意義

実証運行に先立ち、「福の住む里協議会」が行った住民への聞き取り調査では、切実な声が寄せられました。「高校に通う子どもの毎日の駅までの送迎が負担になっている」といった保護者の声を受け、「ふくふく号」では、既存のサービスがカバーできていなかった午前6時台からの便も運行スケジュールに組み込まれました。これは、地域住民の生活実態に寄り添い、具体的なニーズに応えようとする、地域運営組織の熱意の表れと言えるでしょう。

5月1日に福住公民館で開催された運行開始セレモニーでは、「福の住む里協議会」の辻沢正博会長が、「このライドシェアが、交通空白地帯の解消と、この地域のさらなる発展につながることを心から願っています」と、期待を述べました。住民一人ひとりが主体となり、地域の課題解決に貢献していく姿は、地方創生のあり方としても注目されます。

「ふくふく号」は、単なる移動手段の提供にとどまらず、地域住民の連帯感を育み、地域社会全体の活力を高める起爆剤となる可能性を秘めています。この住民参加型の公共交通モデルが、全国の同様の課題を抱える地域への新たな道筋を示すことになるのか、今後の展開が注目されます。