北区 区長 山田加奈子(やまだ加奈子)の活動・発言など

在日フィリピン人、花見イベントで「絆」深めるも問われる税金の使途

東京・北区の浮間公園で、在東京フィリピン大使館が主催した花見イベントが開催された。日本在住のフィリピン人コミュニティが集まり、桜の季節を楽しむとともに、親睦を深めたという。一見、微笑ましい交流イベントのように映るかもしれない。しかし、こうした在日外国人のコミュニティ活動や、それに付随する情報発信のあり方、そしてその背後にある公的資金の使途については、国民の厳しい監視が必要である。 在日フィリピン人コミュニティの集い このイベントは、在京移住労働者事務所（MWO-OWWA Tokyo）が企画し、多くのフィリピン人住民とその家族が参加した。大使館によれば、この集いは「再生、回復力、そして私たちのコミュニティが持つ不屈の強さを改めて実感する」機会であり、「日本在住のフィリピン人コミュニティの団結力と寛大さ、そして勤勉な働きと送金を通じてフィリピンの発展に貢献している」と、駐日フィリピン大使が称賛の言葉を寄せたという。また、日本との友好関係や人的交流の促進にも寄与していると述べられている。 しかし、こうしたイベントの開催にあたり、公的資金、すなわち私たちの税金がどの程度、どのように関わっているのか、その透明性は確保されているのだろうか。大使の言葉にある「フィリピンの発展への貢献」は、あくまで母国への恩恵であり、日本国内で働く外国籍住民の活動を公的機関が支援することの是非は、改めて問われるべきではないだろうか。 広がる外国人支援、その実態は？ 今回、このニュースを報じた「ASEAN PORTAL」の記事を辿ると、隣接するニュースとして、公的資金による外国人支援や国際協力に関する報道が散見される。例えば、愛知県がフィリピン出身の若者を県産業の担い手として受け入れるために1,169万円を投入したという記事や、高市政権がフィジーへ4億円、タイへ5億円といった無償資金協力を実施したという報道である。 これらの公的資金による支援や協力について、私たちは「誰のために、何のために、どのような成果を目指して」支出されているのか、その具体的な成果指標（KPIやKGI）を厳しく問う必要がある。友好や協力といった美名の下に、明確な目的や測定可能な成果を伴わないまま、漫然と資金が提供され続けているとすれば、それは国民が納めた大切な税金の、いわゆる「バラマキ」に他ならないのではないか。 「貢献」の裏に潜む負担 大使が称賛した「送金によるフィリピン発展への貢献」という言葉には、留意が必要である。これはフィリピン本国の経済にとってはプラスになるかもしれないが、日本国内で働く人々が納めた税金が、間接的にせよこうした活動や支援に使われることに対し、国民は納得しているのだろうか。 また、「日本との友好関係や人的交流の促進」という言葉も、その実態を注視しなければならない。過度な人的交流の促進は、時に国内の雇用機会の減少や、社会保障制度への負担増といった形で、私たち国民生活に影響を及ぼす可能性を否定できない。 真の国際貢献と税金の使途 「援助」や「支援」という言葉は、聞こえは良い。しかし、その実態が伴わなければ、単なる気休めに過ぎない。特に、国民の血税とも言える税金を海外や在日外国人のために使うのであれば、その支出は、国益に資するものでなければならず、かつ、国民に対してその必要性と効果を丁寧に説明する責任が伴う。 今回の花見イベントのような、一見平和なコミュニティ活動の背後にも、税金の使われ方に対する疑問がつきまとう。ASEAN PORTALのような情報サイトが、こうしたイベントを報じること自体を否定するものではない。しかし、その情報発信のあり方や、関連して報道される公的資金による各種支援の実態について、私たちはもっと当事者意識を持って、その妥当性を吟味していく必要がある。 まとめ ・在東京フィリピン大使館が浮間公園で花見イベントを開催し、在日フィリピン人コミュニティが集まった。 ・公的資金による外国人支援や国際協力においては、具体的な成果指標（KPIやKGI）の明確化と、国民への説明責任が不可欠である。 ・「友好」「協力」といった名目だけでなく、国益や国民生活への影響を考慮した、厳格な予算執行が求められる。