清瀬市、共産党市長の図書館再開公約が頓挫 - 費用と規制で解体へ

2026年4月3日に就任した東京都清瀬市の原田博美市長が、公約として掲げていた旧市立中央図書館の再開を断念することを表明しました。共産党員として都内で11年ぶりに誕生した首長ですが、その船出は早々につまずいた形です。4月6日に開かれた記者会見で、原田市長は旧中央図書館の解体工事を再開すると発表しました。

共産党市長、公約実現への第一歩でつまずく

清瀬市では、市内6館あった図書館のうち、中央図書館と地域図書館3館の計4館が2025年3月に閉館しました。その後、中央公園の再整備に伴ってオープンした複合施設に新たな図書館が設置され、市は3館体制となっていました。

今回の市長選挙では、閉館した4つの図書館すべてを再開することを公約に掲げた原田氏が、前任の渋谷桂司氏を破って当選を果たしました。しかし、前任の渋谷氏が任期終了間際の4月1日に旧中央図書館の解体工事を中断し、新市長に判断を委ねたことで、原田市長は就任直後から難しい判断を迫られることになりました。解体工事は、建物の床や壁、天井などをはがす段階まで進んでおり、建物の構造自体は既に解体が進められていました。

解体中断が招いた巨額の追加費用

原田市長は就任後、旧中央図書館を修復して再開する可能性を模索しました。しかし、前市長によって中断された解体工事を再開させるにあたり、想定外のコストが発生していることが判明しました。業者の人件費や重機リース料など、工事を中断したことによる追加費用が1日あたり約100万円にも上ることが試算されたのです。

この莫大な追加費用に加え、仮に修復して再開するとしても、さらなる時間と費用がかかることが見込まれました。原田市長は記者会見で、「費用も時間も膨大にかかることが分かった。本当に残念だが、中央図書館再開は極めて困難な状況であると判断せざるを得ない」と述べ、再開を断念する理由を説明しました。

都市計画公園の規制が再開を阻む

再開断念の背景には、費用面の問題だけでなく、建物の物理的な制約も存在しました。旧中央図書館が位置する中央公園は、都市計画公園として事業認可を受けており、その区域内に建てられる建物の面積には厳しい制限が設けられていました。

関係部署との協議の結果、この都市計画公園の要件を満たすためには、旧中央図書館が持つ約583平方メートルの建築面積を、約80平方メートル削減する必要があることが判明しました。つまり、現在の建物を大幅に縮小するような改築を行わなければ、公園としての法的な基準を満たすことができないのです。この改築には、さらなる費用と長い年月が必要となり、現実的な選択肢ではないと判断されました。

市長が示す「代替案」と市民の懸念

公約として掲げた旧中央図書館の再開は極めて困難な状況となりましたが、原田市長は公約の趣旨を実現するため、代替案を示す考えを示しました。具体的には、①閉館した3つの地域図書館の再開に向けた検討に早急に着手すること、②そして、どこかの形で中央図書館が担っていた機能を市内に取り戻す努力を続ける、という方針です。

記者会見には原田市長の支援者らも同席し、前市長の対応を批判する声も聞かれました。また、「市長の独断で決めず、市民の意見を尊重してほしい」といった要望も出されました。
公約の形は当初のものとは変わるものの、図書館機能の維持・回復に向けた努力が続けられる見通しです。しかし、選挙で掲げられた公約が就任早々に果たせなくなったことに対し、市民からは様々な意見や懸念の声が上がることも予想されます。原田市長が、市民の理解を得ながら、どのように公約の精神を具体化していくのか、今後の市政運営が注目されます。