清瀬市長、旧図書館再開断念を表明　「公約果たせず悔しい」市民への影響は

東京都清瀬市の原田博美市長が、前回の市長選挙で掲げた公約の実現を断念する考えを明らかにしました。公約の柱の一つであった、閉館した旧中央図書館の再開について、原田市長は「非常に悔しく、残念。市民の皆さまに申し訳ない」と陳謝の言葉を述べました。公約実現に向けた道のりは、想像以上に険しいものだったようです。

公約実現の壁となった建築制限

　原田市長が再開断念の最大の障壁として挙げたのは、旧中央図書館が位置する中央公園の都市計画における建築制限でした。市が定める公園内での建築に関する規定では、建物を建てられる面積は極めて限定されており、建蔽率（けんぺいりつ）は最大でも12%に抑えられています。これは、公園の緑地や開放的な空間を保全するための措置ですが、既存建物の維持や新たな建築計画には大きな制約となります。

新市長就任直前に判明した計画の綻び

　事態が大きく動いたのは、今年2月に中央公園内に開館した、図書館や児童館を含む複合施設「まつぼっくる」の建設・整備が進む過程でのことでした。この複合施設は、前市長である渋谷桂司氏が推進していた事業です。しかし、旧中央図書館を解体せずにそのまま維持しようとすると、公園全体の建蔽率の制限を超過し、「違法状態」となりかねないことが判明しました。

原田市長は、市長に就任してからわずか3日後の記者会見で、この建築制限について担当課から初めて説明を受けたと明かし、「正直驚いた。ショックだった」と心境を語りました。新市長が、公約実現の前提となる重要な法的・都市計画的な制約について、就任直前に初めて知らされるという事態は、行政の情報共有体制や前政権からの引き継ぎに疑問符を投げかけます。

担当課の説明によりますと、当初の公園整備計画は、旧中央図書館を解体することを前提に進められていたため、図書館を維持した場合の建蔽率超過に関する詳細な検討は、十分に行われていなかったとのことです。

老朽化と巨額の追加費用

仮に建築制限という法的な問題をクリアできたとしても、旧中央図書館の再開にはさらなる課題が横たわっていました。1974年の開館から半世紀近くが経過し、建物は著しく老朽化しています。専門家による調査や改修計画の策定、そして実際の工事には、最低でも3年から4年の期間が必要と試算されていました。さらに、それに伴う改修費用も多額に上ると見込まれます。

加えて、旧中央図書館の解体工事は、今回の問題を受けて今年4月1日から中断されています。工事が中断している間も、業者への人件費などで1日あたり約100万円もの追加費用が発生している状況です。

このような状況を踏まえ、原田市長は「市民の血税を無駄にするわけにはいかない」との強い意志を示し、再開断念という早期の判断に至ったと説明しました。限られた行政資源を、非効率な計画に浪費することは避けたいという、財政規律を重視する姿勢の表れと言えるでしょう。

図書館サービス再編への道筋

清瀬市の図書館を取り巻く環境は、以前から厳しい状況にありました。前市長の渋谷桂司氏の政権下では、利用率の低迷を理由に、2025年には市内6館あった市立図書館が3館体制へと大幅に縮小されています。市民の図書館利用に対するニーズが変化する中で、行政サービスの見直しは避けられない課題ですが、その進め方については様々な意見があります。

今回の旧中央図書館の再開断念という決断は、市内の図書館サービス全体の見直しを促す契機ともなりそうです。原田市長は今後、駅前に立地する図書館の機能強化や、閉館した他の図書館の再開可能性も含めて検討を進め、市全体の図書館サービス向上に注力する方針を表明しました。限られた予算の中で、市民が真に求める図書館サービスとは何なのか、その在り方が問われています。

まとめ

• 清瀬市の原田市長が、市長選の公約だった旧中央図書館の再開を断念することを表明した。
• 再開断念の主な理由は、中央公園における建蔽率12%という建築制限と、既存の複合施設「まつぼっくる」との兼ね合い。
• 旧図書館を解体せずに維持すると、公園全体の建築制限を超過し、違法状態となる可能性が指摘された。
• 原田市長は、市長就任3日前にこの建築制限を知り、計画の綻びに驚きを表明した。
• 建物は老朽化しており、改修には多額の費用と長い期間が必要。
• 工事中断による1日約100万円の追加費用も、早期判断の要因となった。
• 市内の市立図書館は昨年、6館から3館に縮小されており、図書館サービス全体の再編が課題となっている。
• 今後は駅前図書館の機能強化や、他の閉館図書館の再開を検討していく方針。