林成典氏が大阪市長選で都構想絶対反対、命ファースト政策掲げ挑戦

都構想に断固反対

林成典氏が大阪市長選で命ファースト政策を掲げて挑戦

2026年2月8日に投開票される大阪市長選挙で、全日本ボランティア連盟理事の林成典氏が都構想絶対反対と命ファーストの政策を掲げて立候補しています。横山英幸前市長の辞職に伴う出直し選挙となった今回の選挙では、2度の住民投票で否決された都構想をめぐる議論が再燃しており、林氏は住民投票を軽視するような選挙は行われてはいけないと強く批判しています。

2度否決された都構想への再挑戦に疑問

林成典氏は1973年大阪府松原市出身の52歳です。会社員を経て、現在は全日本ボランティア連盟理事、一般財団法人日本共同購買機構理事長を務めています。林氏は第一声で「このたび市長選に出馬させていただいた理由は、この選挙本当に必要なのか」と問題提起しました。

林氏は「2度の住民投票を経て否決された都構想のために、また改めて税金を投じた選挙が本当に必要なのか」と述べ、都構想実現のために横山前市長が任期途中で辞職したことを厳しく批判しています。さらに「他党からも一切候補者が出ないという無投票選挙になる可能性がある」ことを知り、都構想への断固反対という意見を伝えるために出馬を決意したと語りました。

今回の大阪市長選挙は、日本維新の会の横山英幸前市長が2026年1月16日に辞職届を提出したことで実施されることになりました。横山氏は大阪都構想への3度目の挑戦の是非を問うために衆議院選挙と同日の選挙実施を目指しましたが、市議会の同意が得られず、1月25日の立候補届出時点で自動失職となりました。

「また都構想の話か、2回も否決されたのに」
「住民投票の結果を無視するなんておかしい」
「命ファーストの政策に共感する」
「防災対策こそ今やるべきことだ」
「維新以外の選択肢が必要だと思う」

命ファーストで防災意識を高める政策

林氏が掲げる基本理念は命ファーストです。すべての政策判断の中心に府民の命、暮らしの安全、心の安心を据えるとしており、効率よりも命、形式よりも実質を重視する姿勢を打ち出しています。

特に力を入れているのが防災対策です。林氏は「友ヶ島、淡路島を基に防潮堤、防潮門を設置し、大阪湾に津波が一切入ってこないようなプランを立てたい」と述べています。これは南海トラフ地震や津波、高潮への備えとして、国家レベルの防災戦略を大阪から推進するという構想です。

また容積率や建蔽率の見直しによる防災型都市設計、4階建て以上の災害対応型インフラモデルの導入など、安全な都市構造への転換を提案しています。さらに18歳以下を対象にした生理用品の無償提供制度や、女性トイレの構造的不公平の解消といったジェンダー政策、AEDの見える化やスマートフォン連携マップの整備など、命を守るインフラ整備を総合的に進める考えを示しています。

都構想反対でも効率化は推進

林氏の政策で注目されるのは、都構想には絶対反対としながらも、新たな大阪府大阪市の効率化構想を推進するとしている点です。林氏は「住所名称変更なし、市民サービス向上」を掲げ、大阪市という名称や住所を変えずに行政の効率化を進める方針を示しています。

また府政改革として、一時的なスローガンではなく常識として根付く改革の実現や、府民保護監査室の新設による行政監査の強化、予算の透明化、不正や癒着の防止体制の構築を打ち出しています。

林氏は御堂筋の淀屋橋からなんばへの公園化構想についても言及し「大阪の大動脈、われわれが親しんだ大動脈この交通網を閉じると、大阪は大変渋滞する」と批判しており、市民生活を重視した現実的な政策を訴えています。

5人による激戦、投開票は2月8日

今回の大阪市長選挙には林氏のほか、日本維新の会前職の横山英幸氏、無所属新人の中条栄太郎氏、無所属新人のネペンサ氏、無所属新人の千代知洋氏の計5人が立候補しています。横山氏が再選した場合の任期は2027年4月までですが、他の候補が当選した場合は4年間の任期となります。

選挙は2026年1月25日に告示され、2月8日に投開票が行われます。衆議院選挙と同日の実施となり、大阪市民は都構想の是非と市政の方向性について重要な選択を迫られることになります。