樋口智が京都3区で参政党新人として挑戦、減税と給付金を訴え

政治参加への目覚めと参政党入党の経緯

樋口氏は55歳で、外食や食品製造の現場で長年勤務してきました。北海道生まれの樋口氏は、食に関わる複数の会社で35年にわたり働き、外食、中食、給食、介護食など幅広い分野で実務経験を積んできた人物です。

政治に目覚めたのは50歳を過ぎてからでした。それまでは選挙の投票にも行ったことがなかったといいます。転機となったのは、後に参政党代表となる神谷宗幣氏が日本の歴史などを解説する動画との出会いでした。この動画に共感した樋口氏は、「人任せではなく、自分自身も政治に参加して日本を実際に変えていく必要がある」と一念発起し、今回の衆院解散を機に立候補を決意しました。

「政治は自分には関係ないと思ってたけど、このままじゃ日本がダメになる」
「50歳まで投票にすら行かなかった自分が、まさか候補者になるとは」
「神谷代表の話を聞いて、日本人として目が覚めた気がした」

減税と給付金を柱とする政策

樋口氏が掲げる政策の柱は、生活の満足度向上に向けた減税による手取り収入増加です。参政党は2026年衆院選で消費税の段階的廃止を公約に掲げており、樋口氏もこの方針に沿った訴えを展開しています。

参政党の神谷宗幣代表は「減税と積極財政で内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ国防も食料もエネルギーも維持できない」と訴えています。失われた30年と呼ばれる経済停滞は、数十年に渡る自民党の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されないという立場です。

また、子育て世帯への給付金支給も重要政策として位置づけています。神谷代表は「子ども1人あたり月10万円の教育給付金を渡したい」と街頭演説で述べており、樋口氏もこうした方針を支持しています。

「減税なくして生活は楽にならない。給付金じゃ意味がない」
「参政党の政策が実現すれば、若い世代も希望が持てるはず」

短期決戦での選挙活動

出馬表明から選挙戦までは短期間でしたが、樋口氏は「ボランティアで活動する仲間とともに、無理をしなくても政治参加はできることを実現する選挙活動を展開していきたい」と語っています。

参政党は今回の衆院選で190人を擁立する方針を固めています。神谷代表は、長期的に活動する候補者と、党の議席を確保するために短期間集中的に活動する「特攻隊」のような候補に分けて戦う戦略を説明しており、「戦国時代の農兵みたいな形で、普段はお百姓さんだけど、戦が始まったら刀や竹槍を持って来てくれる」と表現しています。樋口氏はまさにこの「農兵」型候補の一人といえるでしょう。

京都には転職をきっかけに約5年前から定住した樋口氏は、仕事柄、特技は料理で、特に自由にアレンジできる鍋や肉じゃがが「作るのも食べるのも好き」と明かしています。

激戦区での挑戦

京都3区には、樋口氏のほか、日本維新の会の木村元紀氏、日本共産党の西山頌秀氏、自由民主党の繁本護氏、中道改革連合の泉健太氏の計5人が立候補しています。

特に泉氏は元立憲民主党代表で、2003年初当選以来、9期連続当選という強力な前職です。木村氏は維新から2度目の挑戦、西山氏は共産党の府議経験者、繁本氏は自民党の元財務政務官と、それぞれ実績のある候補が揃っています。

参政党は、2025年7月の参議院選挙で14議席を獲得し、躍進を遂げました。今回の衆院選では30議席獲得を目標に掲げており、樋口氏も党勢拡大の一翼を担おうとしています。神谷代表は「自民党がつくってきた失われた30年にけじめをつける」と訴えており、しがらみのない政党として純粋に国益と国民の幸せを追求する姿勢を強調しています。