玉城デニー知事、防衛計画前倒しに懸念　中国の領海侵犯と国土防衛の現実

玉城知事、防衛計画前倒しに懸念表明

沖縄県の玉城デニー知事は22日、防衛省で本田太郎防衛副大臣と面会し、防衛力整備計画の前倒しに関して「沖縄の基地負担が増すことがあってはならない」と懸念を表明した。自民党の木原稔前防衛相が2027年度までの防衛費を計約43兆円とする現行計画を見直す可能性を示唆したことを受けたものだ。本田副大臣は「改定を前倒しするかどうかは決まっていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

「また沖縄だけに負担を押し付けるのかと感じる」
「国全体の安全保障を言うなら全国で公平に分担すべき」
「沖縄の声が毎回無視されてきた歴史が繰り返されている」
「知事の懸念は当然だと思う」
「安全保障と地域負担のバランスをどう取るかが最大の課題」

知事の訴えと地元の不安

玉城知事は、沖縄県と米軍基地を抱える市町村で構成される「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」の会長として上京。会談では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求め、さらに嘉手納基地でのパラシュート訓練常態化による負担増を強調した。本田副大臣は「沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題」と応じたものの、根本的な解決には至っていない。

中国の領海侵犯と日本の防衛の必要性

沖縄県の基地問題を語る上で無視できないのは、周辺海域における中国の動きである。近年、中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海に繰り返し侵入しており、日本の主権を脅かす行為が常態化している。こうした状況に対処するため、日本の防衛力強化が不可欠だとの認識は国政レベルで広がっている。

玉城知事は中国との経済交流や友好を重視する姿勢を示すことが多いが、同時に現実として日本の国土・領海が脅かされている以上、防衛体制の整備を避けて通ることはできない。沖縄の基地負担軽減を求める一方で、国土防衛の必要性とのバランスをどうとるかが問われている。

防衛計画と財政規模の現実

防衛力整備計画は、2022年度から2027年度までの5年間で防衛費を約43兆円規模とすることを柱に策定された。岸田前総理が打ち出したこの方針は、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発など、地域安全保障環境の悪化を背景にしている。石破茂総理も就任以来、「国民の生命と領土を守る防衛力の整備は不可欠」と強調しており、国防の現実を直視した議論が求められている。

沖縄の負担と全国的議論の必要性

沖縄には在日米軍専用施設の約7割が集中している。この「過重な負担」への不満は根強いが、中国による領海侵犯や台湾情勢を含む緊張を前に、防衛力強化は避けて通れない課題である。全国的に基地の負担をどう分担するか、また沖縄の声をどう政策に反映させるかが今後の大きな焦点となる。

石破総理は「地域住民の安心と国防の両立」を掲げており、沖縄の安全と日本全体の安全保障を同時に実現する方策が求められている。