玉城知事「映像は不存在」発言に批判噴出　辺野古事故と危険な抗議活動の現実

玉城知事、辺野古事故映像を「確認不要」と発言

沖縄県名護市辺野古で昨年6月に発生したダンプカー事故をめぐり、玉城デニー知事が「不存在の映像を確認する必要はない」と述べた発言が波紋を広げている。事故は普天間飛行場移設に抗議していた70代女性が警備員に制止される中でダンプに巻き込まれ死亡したもの。防衛省沖縄防衛局が映像について「不存在」と回答していることから、玉城氏は閲覧を拒否している。しかし県議会では一部委員が映像を確認済みであり、記者から「映像は実際に見られるのでは」と問われても、玉城氏は「捜査資料の一環」として具体的言及を避けた。

裁判云々の前に、まず映像を見れば誰に過失があるのかが明らかになるのは当然だ。にもかかわらず、知事自らが頑なに映像の確認を拒む姿勢は、政治的立場に基づいた恣意的な判断と受け取られても仕方がない。県政の長として、事実を直視せずに責任回避のような態度をとることは厳しく非難されるべきだ。

県議会と知事発言のねじれ

県議会の土木環境委員会では、与党系の「オール沖縄」所属5人が映像閲覧を拒否して退席した一方、それ以外の委員は確認を済ませた。県議会内でも「事実を知った上で議論すべきだ」という声が根強い。知事自身は「捜査の経緯を注視する」と述べるにとどまったが、遺族や市民団体からは「知事が率先して確認すべきだ」という批判が相次いでいる。

過去にも県と防衛省との対立は繰り返されてきたが、今回の対応は「安全よりも政治的主張を優先しているのではないか」との疑念を招いている。透明性や説明責任を果たさない姿勢は、県政への信頼を揺るがしかねない。

「知事が映像を見ない理由が理解できない」
「亡くなった方や遺族に寄り添う姿勢が感じられない」
「ラバーポールでは事故防止にならないのは明らか」
「政治的立場にとらわれて安全を軽視しているのでは」
「県が本気で住民の安全を考えているように思えない」

危険な抗議活動と表現の自由の限界

事故現場では「牛歩」と呼ばれる抗議活動が連日行われている。活動家が交通量の多い道路で意図的に車両を止める行為は、参加者自身だけでなく、周囲の歩行者や運転手をも危険にさらす。交通の安全を著しく脅かす行為は、表現の自由の範疇を超えており、法的に規制されるべきものだという声も多い。

それにもかかわらず、県は抗議活動の危険性を軽視し、道路管理者として必要な安全対策を拒み続けている。事業者側が「事故を防ぐために最低限ガードレールを設置してほしい」と繰り返し要請しても、県は「歩行者の歩行を妨げないため」として応じない。代替措置として設置されたラバーポールは簡単に押し倒され、実効性に欠ける。防衛局も「事故の背景を無視したもの」と批判しており、住民の不安は増している。

安全対策をめぐる対立と住民の声

現場に居合わせた住民や関係者からは「現場を見ればガードレールが必要なのは一目瞭然」「ラバーポールは見せかけにすぎない」との声が後を絶たない。抗議活動の自由を理由に安全対策を先送りすることは、再び悲劇を招く恐れがある。

「現場を見ればガードレールが必要なのは一目瞭然」
「知事の判断は県民軽視だと思う」
「安全より政治的メッセージを優先しているように感じる」
「ラバーポール設置は見せかけの対応」
「住民や作業員の命が再び危険にさらされるのでは」

県政は、抗議活動を政治的に利用するのではなく、まず県民や関係者の命を守るという本来の責任を果たすべきだ。安全対策を怠り、映像確認すら拒否する知事の姿勢は、住民の不信感を一層強めている。

辺野古問題と政治的姿勢

玉城知事の対応は、辺野古移設反対という政治的立場と深く結びついている。だが、事故や安全対策の問題は政治闘争とは別次元であり、住民の命を守るという基本的な行政責任の問題である。政治的主張を優先し、事実確認や安全策を軽視する態度は、県政に対する信頼を失わせかねない。

今回の事故対応を通じて浮き彫りになったのは、県政のリーダーが事実から目を背ける危うさである。映像を確認し、事故の真相を明らかにした上で、二度と同じ悲劇を繰り返さないための具体的な対策を打ち出すことが、知事の責務である。