米海兵隊、沖縄からグアムへの移転に変更なし　司令官「抑止の妨げあってはならない」

米海兵隊、沖縄からグアム移転に変更なし

在日米軍再編の一環として進められている在沖縄米海兵隊のグアム移転について、米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将は18日、沖縄県北谷町のキャンプ瑞慶覧で取材に応じ、「計画の変更は一切ない。施設整備が進むにつれ移転も進む」と明言した。

移転は昨年12月に開始され、最終的に約4000人の海兵隊員を移す計画だが、第1弾では約100人にとどまっている。ウォルフォード少将は「最も重要なのは日本や沖縄を守ることだ。移転が抑止の妨げになってはならない」と述べ、段階的な移転の必要性を強調した。

自衛隊「南西シフト」との連携

同少将はまた、陸上自衛隊佐賀駐屯地へのV22オスプレイ配備を含む、自衛隊による九州・沖縄方面への「南西シフト」についても言及。「日本側も部隊の近代化を進めていると認識しており、歓迎している」と評価した。中国の海洋進出や台湾有事への懸念が高まる中、米軍と自衛隊の一体的な運用強化が課題となっている。

移転計画の背景と課題

沖縄の基地負担軽減を目的に進められるグアム移転だが、移転にかかる費用や施設整備の遅れが課題として指摘されてきた。日本政府は約282億ドル（約3兆7千億円）を負担する方針を示しており、財政的な負担も大きい。さらに、移転完了までには時間がかかるとされ、沖縄の負担軽減効果が直ちに実感できる状況にはない。

ネット上の反応

「結局、移転は遅れがちで沖縄の負担は続くのでは」
「段階的でも進めることに意義がある」
「沖縄防衛を強調するなら、本当に抑止力が維持されるのか検証すべき」
「日本が数兆円負担していることをもっと議論すべき」
「米軍と自衛隊の連携が必要不可欠なのは理解できる」

米軍のグアム移転は沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持という二つの課題を両立させる取り組みだ。しかし現実には進捗は遅く、沖縄県民の負担軽減は限定的だとの見方も根強い。日本政府にとっては財政負担の正当性、米軍にとっては即応性維持の両立が問われている。