沖縄県補助金返還問題　宮古島観光協会が全額負担　県は制度運用見直しも課題に

沖縄県、宮古島補助金返還問題で観光協会に全額負担を求めず

沖縄県が2022年度に実施した「観光事業者継続・経営改善サポート事業」において、宮古島市内の11事業者が受給した総額約1100万円の補助金が返還対象となった問題で、県は事業者への直接請求を行わず、申請代行を担った宮古島観光協会が全額を負担する形で決着する見通しとなった。

背景には、県が定めた精算期限（2023年2月末）までに支払い手続きが完了しなかった事業者があったことがある。県は8月1日付で交付取り消しと返還を通知しており、返還期限は今月21日と迫っている。

「県の補助金事業は書類や期限のルールが非常に厳しい」
「返還対象になった事業者にとっては救済措置になった」
「ただ、制度の設計や周知の不十分さも問題ではないか」
「県の審査体制はもっと現場の実態を理解すべき」
「観光業を支える制度が逆に負担になってしまう例だ」

県の対応と制度運用の課題

この補助金事業は、観光関連事業者の経営改善や販路拡大を支援するために県が実施したもので、県が直接交付を行う。交付後は定められた期限内に事業実施や経費精算を終える必要がある。今回は、羽田空港での物産展参加費用を宮古島観光協会が立て替え、補助金交付後に事業者から精算する形をとっていたが、期限内に精算が完了せず、県の規定に基づき交付取消しとなった。

沖縄県は「制度は公平性と透明性のため厳格な期限を設けているが、現場では申請や精算作業が煩雑で時間を要するケースもある」としており、今回の件を踏まえて制度運用の在り方についても議論が必要との声が上がっている。

観光協会の判断と沖縄観光への影響

宮古島観光協会は臨時理事会で全額負担を決定し、積立金や長期借入で返還資金を確保する方針を示した。幹部職員2人には専務理事の3カ月間報酬10％減額、事務局長の停職14日間という懲戒処分を科し、「再発防止のため事務局のチェック体制を強化する」としている。

沖縄県全体では、観光業は経済の柱であり、補助金や支援制度は重要な役割を果たしてきた。しかし、厳格な運用と現場実態の乖離が顕在化すれば、事業者の意欲低下や制度不信につながる可能性がある。県と事業者、支援団体が一体となり、申請から精算までの事務負担軽減やサポート体制の充実が求められている。