中国海警船の尖閣航行が過去最長でも…玉城知事は「国が対処」と抗議拒否　米兵事件との二重基準に疑問の声

中国海警船が連続242日航行、過去最長を更新

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船が242日連続で航行していることが7月18日までに確認され、過去最長記録を更新した。

一方で、沖縄県の玉城デニー知事は同日の定例記者会見で、記者から「中国側に抗議する考えはあるか」と問われたが、「尖閣を含む国境問題は一義的に国が対処する」と述べ、県としては抗議の意志がないことを明言した。

玉城知事のこの対応に対しては、県民やネット上で強い違和感や不満が広がっている。

「国任せって…沖縄の領海なのに？」
「米軍には抗議して中国にはダンマリ？」
「尖閣を守る気がないのか？」
「中国公船の常態化が怖いのに、何も言わない県知事って…」
「“国がやるべき”って逃げじゃないの？」

尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域に属し、県内でも安全保障や漁業に関わる懸念が根強い。にもかかわらず、知事が「国の管轄」として静観の構えを見せたことは、多くの県民感情と乖離している。

力による現状変更が常態化―県の無関心が招く隙

中国海警船は今年3月にも、日本の領海内に連続して92時間以上滞在し、これも国有化以降で最長を記録。さらに、76ミリ機関砲を搭載した公船が継続的に航行するなど、軍事的示威行動が日常化している。

こうした状況は、国際社会でも“力による現状変更”として問題視されているにもかかわらず、沖縄県知事の口から危機感や非難の言葉が出ないことには、政治的な姿勢の矛盾を感じずにはいられない。

米兵事件では抗議、尖閣問題では沈黙

特に注目されているのが、玉城知事が在沖縄米兵による性的暴行事件については、米政府側に対して「正当に抗議・要請を行っている」と明言し、強く対応してきた点との対比である。

米軍基地問題に対しては繰り返し政府や米側に対し強い態度を取る一方、県の行政区域である尖閣諸島に中国が公然と圧力をかけてきても、「抗議しない」と公言する姿勢に対し、「二重基準ではないか」との批判が噴出している。

「中国には“ノーコメント”、米軍には“抗議”。バランスおかしい」
「被害者が出た事件には怒って当然。でも領土も同じくらい重大」
「県の安全保障に関わるのに口をつぐむ理由は？」
「政治的立場で抗議する相手を選んでるように見える」
「“知事”なら、県民の命と領土を守る姿勢が必要では」

SNS上では、玉城氏の「選ぶ抗議」に対する疑問と批判の声が高まっている。

県知事の責任とは何か

確かに、尖閣諸島の領有権を巡る外交交渉や国際対応は日本政府の専権事項である。しかしながら、県民の生命・財産、そして漁業権を含めた地域の安全保障に直結する問題である以上、地方自治体としての責任ある発信や行動が求められる場面でもある。

領海や接続水域に関する継続的な中国の圧力に、県が「無関心」に見える姿勢を取り続けることで、「抗議すらないならば“実効支配の弱体化”と受け止められかねない」と懸念する識者もいる。

日本の領土・主権を守るためには、地方もまた“現場の当事者”として、毅然とした姿勢が求められる時期に来ているのではないか。