活動家・市民団体の影響で巨額の税金が無駄遣いされている現実 辺野古警備費１日２０００万円超　総額７６８億円

沖縄県名護市辺野古で進められている米軍新基地建設に関連する警備費用が、2014年7月から2024年12月末までの約10年間で、総額768億円を超え、1日あたり約2002万円にも達したことが明らかになりました。これらの警備費は、新基地建設に反対する市民活動や反対運動を監視・抑圧するためのもので、税金が巨額に投入されている実態が浮き彫りになっています。防衛省沖縄防衛局の取材によると、警備業務は陸上および海上に分かれ、それぞれ業者と契約を結んでいます。陸上警備業務は15件で総額約393億円、海上警備業務は10件で総額約375億円となっています。

また、これらの費用には、2023年に始まった埋め立て用土砂の搬出作業が行われた宮城島での警備業務も含まれており、その費用も加算されています。2023年末時点での陸上警備の契約件数は14件、総額約373億円であり、2024年末時点では新たに1件の契約が追加され、費用は約20億円となっています。これらの警備業務に関連した費用は、工事の安全性を確保するためという名目で支出されていますが、実際には反対派の活動を監視・弾圧するための措置として用いられているとの批判もあります。

加えて、防衛省は埋め立て工事契約においても警備業務を実施しており、警備業務の金額は合計約159億円であるとされます。この金額を合わせると、辺野古基地建設に関連する警備費用は総額で約927億円に達すると考えられています。警備業務は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や本部港塩川地区、名護市安和などで実施されており、これらの場所では工事車両の出入りや土砂の搬出作業の監視が行われています。

しかし、警備業務に関連する事件も発生しており、2023年6月には安和桟橋でダンプカーによる人身事故が発生し、警備員が死亡、市民も負傷する事態となりました。この事故は、警備会社が土砂搬出の効率を優先し、安全管理をおろそかにした結果として発生したとされ、現場では連続してダンプカーを出すなどの問題行動が指摘されています。事故後、土砂搬出の中止と全面的な検証が求められたものの、防衛局は2024年8月に安和での土砂搬出を再開しました。

このような状況を背景に、辺野古基地建設にかかる警備費用の膨大さと、それに伴う市民運動への監視体制の強化に対する懸念が高まっています。