玉城知事「戦後80年は全庁体制で平和を考える機会の創出を」――理想だけで沖縄を守れるのか？

沖縄県の玉城知事は、年頭の挨拶で「戦後80年の節目」に平和を考える機会を創出し、全庁体制で取り組むよう呼びかけました。しかし、平和への意識を啓発することだけで、現実の脅威に対処できるのでしょうか。台湾有事が現実味を帯び、中国船による海底ケーブル切断のリスクが国際的に懸念されている中、沖縄を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しています。

玉城知事は米軍基地問題に関して「過重な基地負担」を訴えていますが、もし基地が撤去された場合、沖縄や日本全体の防衛体制にどのような影響が出るのか、具体的な代替案が示されていないのは問題です。安全保障の空白は、県民の生活と平和を守るどころか、逆に危険を招きかねません。

平和は理想ですが、現実に目を背けたままでは成り立ちません。現在進行する地政学的リスクにどう対応し、沖縄をどう守るのか。抽象的なスローガンだけでなく、責任ある現実的な行動が問われています。県民に安心をもたらすためにも、玉城知事には平和理念と現実的な安全保障政策を両立させるリーダーシップが求められるのではないでしょうか。