政府、普天間移設で宜野湾市と直接対話　玉城知事と「オール沖縄」の硬直姿勢に限界

政府、宜野湾市と直接対話開始　現実的な移設推進へ一歩

政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業を加速するため、17日にも宜野湾市との直接対話の枠組みを創設する。これは、基地負担の軽減を図ると同時に、反対一辺倒の姿勢を崩さない玉城デニー知事および「オール沖縄」勢力に頼らず、現実的な移設推進を目指す動きとして注目されている。

初会合には、佐喜真淳・宜野湾市長と佐藤文俊官房副長官、関係省庁の幹部が出席。騒音や住宅密集地での安全確保といった課題を議論し、移設の具体的メリットを地元と共有する。

すでに移設先の名護市とも政府は直接対話を行っており、交通インフラの整備や工事影響の調整など、着実な成果を挙げている。宜野湾市と名護市の両市長は、移設に「明確な反対」を示しておらず、政府としては住民の現実的な声に応える姿勢を打ち出した格好だ。

玉城知事は“反対運動の顔”　建設的対話を放棄した責任

一方で、政府が沖縄県を介さずに話を進めることに対し、玉城知事側は「頭越しだ」と強く反発。しかし、その非難に説得力はない。実際、知事が就任して以降、政府と県が協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」は一度も開かれておらず、県側は対話の枠組みを自ら放棄してきた。

政府関係者も「玉城知事と対話しても、反対運動に利用されるだけ」と語るように、知事は移設の是非よりも“イデオロギー的反対”に偏重し、現実的な負担軽減や安全確保といった具体策には後ろ向きだ。

本来であれば、地元住民の安全と生活を第一に考え、国との建設的対話を模索するのが県知事の責務だ。しかし玉城知事は、辺野古移設反対という一点に固執し、県政を運動の道具に変えてしまっている。

「反対するだけで、現実的な解決策がまるでない」
「県民より“活動家の顔色”をうかがっているように見える」
「デニー県政は国と断絶して対話拒否してきたのは明白」
「普天間の危険性を放置してでも反対運動を優先するのか」
「そもそも“オール沖縄”って、今や支持もバラバラ」

「オール沖縄」の実態は分裂と混乱　対立の象徴に成り下がった

「オール沖縄」はかつて“県民の総意”を掲げた連携体だったが、いまやその実態は風前の灯火だ。保守系、革新系の一部議員が次々と離脱し、かつての広範な支持基盤は崩壊している。

政策もバラバラで、基地反対以外のビジョンはほとんど示されていない。経済再建、観光回復、エネルギー政策、子育て支援といった県民生活に直結する課題では具体性を欠いており、ただ政府への「反対」のために結集しているだけの勢力にすぎない。

その一方で、国との協調路線を取る宜野湾市や名護市は、移設に伴う交付金やインフラ整備などのメリットを引き出し、地域課題の改善に向けた実務的な成果を挙げている。

移設反対一辺倒では何も解決しない　政府は現実路線を貫け

普天間飛行場は、世界でも稀に見る住宅密集地の中にある軍用飛行場だ。これを移設しなければ危険は続く。移設に反対し続けるだけでは、結果として“今ある危険”を固定化し、県民の安全を犠牲にするだけである。

政府が今、宜野湾市や名護市と個別に協議を進めているのは、反対運動に付き合うよりも、少しでも前に進む道を選んだ結果である。政治的パフォーマンスではなく、実務を通じた地域改善を目指す方が、遥かに現実的かつ有効だ。

反対のための反対に固執する「オール沖縄」や玉城県政の姿勢は、県民の暮らしや安全保障を真剣に考えているとは言い難い。もはや「基地反対＝正義」という構図では通用しない時代に入っている。