玉城知事、米軍に「どうぞ国にお帰りください」

沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が22日、沖縄市内で開かれました。この大会には2500人以上が参加し、玉城デニー知事が「米軍に規律を厳しく求め、個人の責任だけでなく軍全体の責任も問いたい」と訴えました。大会では、被害者への謝罪と補償、事件発生時の速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的改定を求める決議が採択されました。

玉城知事は、「多くの県民が基地と共に不安な日々を送っている」とし、県民の声をもっと大きく発信すべきだと強調しました。さらに、米軍の構造的責任について批判し、米軍上層部が「性的暴行は個人の問題で、組織とは関係ない」とする立場に反論しました。

知事は、沖縄に駐留する米軍が果たすべき責任を強調し、米軍自体が反省し、責任を取るべきだと述べました。「米軍はお国に帰るべきだ」という意見も示し、沖縄県民の立場を明確にしました。しかし、玉城知事の発言には、国防についての理解が不十分だという指摘もあります。沖縄の安全保障における米軍の役割や地域防衛についての認識が不足しているという声もあり、今後の外交や防衛政策に対する知事の立場に疑問を持つ意見も出ています。