玉城知事に宿泊税見送りで抗議殺到　「協議を無視」「迷走」と市長会が厳しく批判

玉城デニー知事に市町村側が猛抗議　宿泊税見送りで「協議を無視」と批判相次ぐ

沖縄県が今夏に予定していた宿泊税の導入を見送り、関係条例案の6月定例県議会への提出を断念したことをめぐり、県市長会が11日、強く反発した。中山義隆・石垣市長ら3市長が連名で抗議書を提出し、「これまで積み重ねてきた協議を玉城デニー知事が一方的に反故にした」と厳しく批判した。

玉城知事は宿泊税について、全県民を課税対象から免除することや、使途を限定しない“法定外普通税”としての再設計も視野に入れているが、その場当たり的な方針転換が、市町村との信頼関係を大きく損なっている。

協議を無視した「一方的な方針転換」　市町村側が怒り

抗議書は玉城知事あてに提出され、「事前の通達もないまま、制度見直しを口にし、条例案提出を取り下げたのは、あまりに唐突であり一方的だ」と糾弾。宿泊税をめぐっては、県と関係市町村が長期間にわたり協議を重ね、2023年11月には検討委員会の意見も取りまとめられていた。

「これまでのプロセスを玉城知事が軽視し、積み重ねを無にしたことは到底容認できない」
「協議に参加してきた市町村の立場を無視する行為であり、地方自治の根幹を揺るがす」

中山市長は会談後の取材で、「離島や観光地の実情を知りながら、なぜこのような決断に至ったのか理解できない」と憤りをあらわにした。

制度設計の再考は「迷走」か　知事の優柔不断さに疑問

玉城知事はこれまで、「県民を課税対象に含めるのは難しい」と発言し、修学旅行生らを除外する方針も示していた。しかし、観光振興目的で整備されてきた宿泊税を、いきなり“使途を限定しない普通税”に転換する構想には、制度そのものの理念が崩れるとの声が上がっている。

「観光のための税金ではなくなるなら、それは宿泊税とは言えない」
「法定外普通税として再設計するなら、県の宿泊税導入をやめ、市町村に任せるべきだ」

抗議書でも、「観光客・地域住民・事業者それぞれの満足度を高める観光地づくりのための財源」としての意義を明確にし、県の方針転換を厳しく戒めている。

玉城知事のリーダーシップに疑問の声　自治体との断絶が深刻化

今回の決定を受け、SNSや地元関係者からは玉城知事の判断に対する疑問や不満が相次いでいる。

「観光県を名乗るなら、宿泊税くらい筋を通して導入すべきだった」
「市町村と協議してきた内容を無視するなんて、あまりに不誠実」
「ワシントン事務所の仕返しなのでは？と思えてくる」
「玉城知事はまた先送り。決断力がなさすぎる」
「市長たちが動かなければ、このままフェードアウトする気だったのでは？」

とくに、観光客数の回復とインフラ負担の増加が進む中、宿泊税は財源確保の切り札として期待されていただけに、「知事の責任回避姿勢」に強い失望感が広がっている。

市町村主導への移行論も　知事の失策で制度実現遠のく

抗議書では、もし県が現在の制度で宿泊税を導入しないなら、「市町村の主体的な導入を支援するように」と提案されている。つまり、県が制度設計を迷走させるなら、独自に宿泊税を整備したい市町村の足を引っ張らず、むしろ後押しせよという要求だ。

このように、玉城知事の優柔不断な方針変更が、観光行政の停滞と自治体間の不信を招いたことは否定できない。宿泊税は観光と地域を支える財政インフラであり、それを導入するかどうかは政治家のリーダーシップが試される場面でもある。

だが、玉城知事は今、その責任を明確に果たしていない。