精神疾患で休職の教員、沖縄がまた全国ワースト 全国平均の2倍以上 休職者数は過去最多更新

沖縄県内の公立学校における教職員の精神疾患による病気休職者が増加していることが、文部科学省の人事行政状況調査により明らかになった。2023年度の休職者割合は1.69％で、全国で最も高い割合となっており、全国平均の2倍以上に達している。

特に、教員の精神疾患による病休者数は268人と過去最多を記録し、20代から60代まで広い年代にわたって影響が見られる。小学校での休職者が最も多く、次いで中学校や高校、特別支援学校が続いている。

また、事務職員などの精神疾患による病気休職者の割合も2.04％と、こちらも全国ワーストとなっている。休職者数の増加には、教職員の仕事の質や量、職場での対人関係などが影響していると、県教育委員会は分析している。

この状況を受け、沖縄県教育委員会の半嶺満教育長は、病気休職者の増加を喫緊の課題と認識し、労働安全衛生管理や復職支援の充実を進めるとともに、働き方改革やメンタルヘルス対策の強化を図る方針を示した。