沖縄県ワシントン事務所問題で玉城知事に勧告　杜撰な運営体制に批判噴出

沖縄県監査委員が玉城知事に異例の勧告　杜撰なワシントン事務所運営に厳しい指摘

沖縄県が米国ワシントンに設けた拠点をめぐり、県の監査委員が玉城デニー知事に対し異例の勧告を出した。問題の中心は、県が全額出資した「ワシントンDCオフィス」という法人が、実体のない株式会社として登録されたまま長年運営されてきた点にある。監査委員は「著しく不適切な事務処理が繰り返されていた」として、資金の出入りや組織の運営実態を明らかにし、来年3月末までに具体的な改善策を講じるよう知事に求めた。

杜撰な組織運営と責任の所在不明

報告書では、県庁内での検討不足や指揮系統の崩壊が長年にわたり続いていたと明記された。特に現地駐在の職員任せになり、県としての統制が完全に機能していなかった点が問題視されている。県の内部では、法人設立に必要な文書すら存在しておらず、出資に関する正式な決裁手続きも取られていなかったとされる。これは行政としての基本的な責任放棄に等しい。

議会は予算を全額カット、事務所は事実上閉鎖へ

この問題が明るみに出たのは、今年3月に県の調査検証委員会が「設立手続きに重大な瑕疵がある」と指摘した最終報告を提出したことがきっかけだった。県議会ではこの内容を受けて、事務所の運営費を来年度予算から完全に削除。玉城知事は再議の道を断念し、事務所は事実上の閉鎖となった。

百条委員会設置も、証言は責任回避の連続

県議会では百条委員会も設置され、関係者からの証言が始まっているが、初代所長をはじめとする当時のキーパーソンは「関与していない」「知らなかった」と繰り返すばかり。元副知事も「誰が決裁したのか知らない」と責任を回避する姿勢に終始した。委員からは「組織全体が説明責任を放棄している」といった声も漏れている。

それでも知事は再開を模索　県民の理解は得られるのか

こうした一連の混乱にもかかわらず、玉城知事は「駐在の役割を再検討し、新たな形での再開を目指す」と表明している。しかし、設立経緯すら正確に把握できていないという監査委員の指摘がある中で、再開の議論を進めるのは時期尚早との見方が広がっている。まずは、過去の経緯と責任の所在を明確にし、県民の信頼を取り戻すのが先決ではないか。

ネット上の声は厳しい

「これ、完全に税金の無駄遣いじゃないか。誰も責任取らないの？」
「知事は説明責任を果たすべきだろ。『知らなかった』では済まされない」
「再開の話なんて論外。まずは全容を解明してからにしてくれ」
「百条委員会の証言が無責任すぎて驚いた。こんな体制で再発防止できるのか？」
「兵庫県知事のことで大騒ぎしてるマスコミ、玉城知事の件はスルーですか？」

* 沖縄県のワシントン事務所をめぐる問題で監査委員が玉城デニー知事に勧告
* 法人設立手続きの不備と長年の不適切な事務処理を厳しく指摘
* 県議会は事務所運営予算を削除し、事務所は事実上閉鎖
* 玉城知事は再開の意欲を見せるも、責任の所在が不透明なまま