沖縄の子ども困窮率が全国平均の倍以上に　東京都の4〜5倍という深刻な実態

沖縄の子ども困窮率、全国と大きな格差　東京都の4〜5倍、依然深刻な状況

沖縄県は2024年9月に実施した子育て世帯を対象とする実態調査の結果を公表し、約5000世帯のうち21.8％が「困窮状態」にあると明らかにした。これは2021年の前回調査より7ポイント改善したものの、全国平均や他地域に比べて依然として深刻な格差が存在する。特に東京都と比べると、沖縄の困窮率は4～5倍にのぼっている。

数字に見える子どもの貧困

今回の調査では、世帯人数を考慮した所得が一定水準を下回る場合に「困窮」と定義された。学年別では、小学1年生が17.6％、小学5年生が25.7％、中学2年生が21.6％。世帯の収入面では一部改善が見られ、前回の28.9％からは減少したが、依然として全国と大きな差がある。

背景として、母親の就業率上昇が指摘されている。特に正社員として働く女性が増えたことが世帯収入の底上げに貢献した。しかし、ひとり親世帯の厳しさは依然として続いており、困窮率は60％を超える状況が続いている。

生活の実感と支援の現場

調査対象となった家庭からは、「給食費の支払いが遅れがち」「病院に連れていく交通費が負担」といった声も聞かれた。物価高の影響も加わり、収入が増えても生活の余裕は感じられないという家庭も少なくない。

県ではこれまで、学習支援や食の支援を中心とした子どもの居場所づくりを進めてきたが、支援が十分に行き届いていない地域も多く、都市部と離島部で格差も大きい。地域によっては、行政の支援を受けられる手続き自体が複雑で、必要な人に届いていない現実もある。

教育と未来への投資が鍵

今回の結果は、単なる経済問題にとどまらず、教育や将来の進路選択にも影響を及ぼす。家庭の経済状態が進学率や学力格差に直結しているという指摘もある。とりわけ、進学に必要な塾代や交通費が払えず、子どもたちが夢をあきらめざるを得ないケースもある。

沖縄県は今後、ひとり親世帯への直接支援や、高校卒業後の進路支援、職業訓練の拡充などを柱とする新たな子ども支援計画を検討している。だが、施策が本当に機能するには、制度の柔軟さと実行力、そして地域社会の理解と連携が不可欠だ。

ネット上の声から見える切実さ

「21％って聞いてもピンとこなかったけど、自分の子のクラスで5人に1人と思うと衝撃的」
「東京より4倍も困ってるの？国は何してるの…」
「子ども食堂や学習支援、もっと広げてほしい」
「沖縄だけの問題じゃない。全国どこでも起きる可能性ある」
「子どもの未来を守ることが国の責任だと思う」

* 沖縄県の子育て世帯の21.8％が困窮状態と判明。東京都の4～5倍の水準
* 女性の就労増加などで一部改善したが、依然厳しい状況
* 物価高や教育費負担で生活困窮の実感が強い
* 教育や進学への影響も大きく、長期的視点での支援策が求められる

沖縄の子どもたちの生活の厳しさは、単なる地方の経済課題にとどまらない。これは「日本の未来をどこまで本気で考えているか」という国家の覚悟が問われる問題でもある。数字の改善に安心せず、実態に即した支援こそが今、求められている。