沖縄の海で事故多発　マリン業者の苦悩と法整備の必要性

沖縄の海で事故が頻発　安全対策と法整備の両立に課題

沖縄の美しい海は観光の目玉だが、その裏でマリンレジャー中の事故が後を絶たない。特にダイビングやシュノーケリングといったレジャーでは、水難事故による重篤なケースが増えており、安全確保のための法整備が喫緊の課題となっている。県は対策の一環として、水上安全条例の改正を検討しているが、特に離島の小規模業者からは実施への不安の声が広がっている。

船上待機の義務化に現場からの悲鳴

県が進める条例改正案には、ダイビング中に船長が船に留まって「見張り役」を務めることを義務づける内容が含まれている。事故時の対応を迅速にする狙いがあるが、離島の現場では「それでは事業が成り立たない」との切実な声が上がる。

たとえば伊江島のダイビング事業者の多くは、ガイドも船長も1人で兼任する小規模経営。スタッフを増やす余裕はなく、地元には雇用する人材も少ない。こうした背景から、事業者同士が連携して安全体制を築いてきた現状がある。緊急連絡網の整備や、CPR（心肺蘇生法）の訓練など、自主的な努力もなされてきた。

ある事業者は「本島の大規模店だけが生き残り、私たちのような地域密着型の店は閉業せざるを得なくなる」と語る。条例改正が、現場の努力を評価せずに一律に規制を押しつける形になれば、地域経済への打撃も免れない。

地元首長も危機感　県への要望相次ぐ

伊江村の名城政英村長は、「今のままでは、離島のマリン業者が次々に廃業に追い込まれる」と警鐘を鳴らす。同村では、独自に救急搬送船を導入し、事故対応を24時間体制で行っている。こうした自治体主導の取り組みにも光を当て、条例改正は「地域ごとの状況を踏まえた柔軟な対応が必要だ」と語った。

今年3月には、伊江村と村議会が連名で県議会に陳情書を提出。また、県内の離島自治体が加盟する離島振興協議会も、玉城知事に対して見張り役義務化の再考を求める要請を行っている。

沖縄の海を守るには

沖縄県では、過去にもシュノーケリング中の事故で観光客が命を落とす事例が起きており、2023年は全国でも最多クラスの水難事故発生県とされている。観光立県として安全の信頼を損なえば、観光業全体の打撃は計り知れない。

一方で、地域ごとに抱える課題や現場の知恵も存在する。大事なのは、条例で縛ることではなく、実効性のある対策を現場と一体で構築することだ。法整備は重要だが、それは現実に根ざしたものでなければならない。

ネットの反応

「海という命を落としかねないレジャーに離島とか関係ない」
「安全は大事だけど、ルールを押しつけるだけじゃ逆効果」
「最近のマリン業者は悪質な所も多い。法整備を急ぐべき」
「沖縄でのレジャーは安心して楽しみたいから、現場の体制も強化してほしい」
「マリン業者の努力が報われる制度設計を願う」

* 沖縄ではマリンレジャー事故が全国的にも多く、法整備が急がれている。
* 見張り役の義務化を含む条例改正に、離島の業者から反発の声。
* 小規模業者が築いた自主的な安全ネットワークにも注目が必要。
* 県や自治体には、現場の実情を踏まえた柔軟な対応と支援策の検討が求められる。