沖縄ワシントン事務所問題　設立提案のシンクタンク代表が関与否定　百条委で「関わっていない」証言

ワシントン事務所問題

提案者が関与を全面否定　浮かび上がる「責任不在」の構造

沖縄県がかつて設置した米ワシントンD.C.の事務所をめぐる混乱が、再び県民の関心を集めている。事務所設立の発端とされる民間シンクタンクの代表が、県議会の百条委員会で「一切関与していない」と証言し、真相はさらに見えにくくなっている。

“きっかけ”はあっても“関与”は否定

20日に開かれた県議会の調査委員会では、シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表が参考人として出席。10年以上前に沖縄側へ「ワシントンに沖縄の意見を届けられる人を置くべき」と伝えたことは認めたものの、その後の具体的な事務所設置や運営にかかわった事実はないと断言した。

「仲井真知事も含めて多くの沖縄の方々にこの話をし、県の事務所に限らず、誰か沖縄の声を伝えられる人を、一人でもワシントンに置くべきだというような提案をさせていただいてきた」

「私にはそれ以上のお話を（翁長）知事としたこと、県の職員の方にしたことはありませんで、当然ながら事務所の設立手続き、運営にもまったく関与しておりません」

事務所の存在は、長年にわたり県政の目玉政策とされてきたが、その裏に明確な計画や責任者の存在は確認できていない。

側近も「知らなかった」

同日、もう一人の重要人物として参考人招致されたのは、当時の知事・翁長雄志氏の特別秘書だった岸本義一郎氏。岸本氏は「報道で初めてこの問題を知った」と証言し、設立時の内部関係者すら認識していなかった可能性が浮かび上がった。

税金投入の妥当性に疑問

同事務所にはこれまでに相当額の県費が充てられており、成果や活動内容の不透明さとあわせて、県民の間では不信感が募っている。県議会は今年度の予算案を否決し、事務所は事実上の閉鎖が決まっている。

ネット上の批判広がる

SNSでは、この問題に対して厳しい声が相次いでいる。

「提案だけして責任は取りません、って話？」
「また県民の税金がどぶに捨てられたのか」
「最初から無理筋の話だったんじゃないか？」
「関与してないって言い逃れにしか聞こえない」
「調査するほど闇が深くなる。この構造、何とかならんのか」

* 猿田代表は2013年にワシントン人材配置を提案したが、それ以上の関与を否定。
* 元秘書の岸本氏も「関知していなかった」と証言。
* ワシントン事務所は成果を出せぬまま、今年度で閉鎖が決定。
* 税金の使途や責任の所在を問う声が高まる中、真相解明が急務。

沖縄の声を「伝える」ための拠点が、いつの間にか誰も「知らない」存在になっていた。県政のガバナンスを問う象徴的な問題として、この事務所問題の追及は今後も続くだろう。