沖縄の高校・大学生が米国で提言「米軍と県民の交流を深め日米関係を前進させよう」

沖縄の若者、日米関係深化へ提言

2025年3月に実施された外務省主催の「アメリカで沖縄の未来を考える（TOFU）」プログラムに参加した沖縄県出身の高校生・大学生30名が、4月27日に宜野湾市のラグナガーデンホテルで事後報告会を開催し、日米関係の発展に向けた「アクションプラン」を発表した。

参加者は、グループごとに取り組んだテーマを発表。その中で、米軍と県民の交流をテーマにしたグループは、県民131人を対象にアンケート調査を実施し、約半数が米軍の地域活動を「知らない」と回答したことを報告した。この結果を受け、同グループは「米軍の取り組みが県民に十分に認知されていない。米軍と県民の接点を増やすことでお互いの意識、認識の違いを埋めるきっかけを作りたい」と訴えた。

また、別のグループは「沖縄では新基地建設を容認するか反対するかで意見が割れ、県外の人や日本政府を冷めた目で見る風潮もある。対立を和らげるために、お互いに歩み寄る努力をやめてはいけない」と述べた。さらに、「県内には多くの米軍施設があり、それぞれ異なった役割がある。それを共有することで意見をさらに深めることができる」「国民を保護するはずの米軍基地が逆に犠牲者を出しているのが現状。県民も米軍基地に対する嫌悪感を克服する必要がある」などの意見も出された。

日米交流学生大使の任命

報告会では、昨年6月に創設が発表された「日米交流学生大使」として、江田ひろさん、奥間美月さん、尚瑠美さん、安永恵一さんの4名が任命され、藤井比早之外務副大臣から委嘱状が手交された。その後、出席者は和やかな雰囲気の中で懇親会を実施し、「沖縄の国際化」に向けた活発な意見交換が行われた。

米国での活動内容

TOFUプログラムの一環として、参加者は米国議会や国務省、日本大使館、戦略国際問題研究所（CSIS）などを訪問し、日米関係や安全保障、外交政策について学んだ。また、現地の高校や大学を訪れ、米国人学生と沖縄の文化や社会について意見交換を行い、相互理解を深めた。


参加者たちは、今回の経験を通じて得た知見を活かし、沖縄と米国、そして日本全体の関係強化に貢献することを目指している。今後も、地域社会や教育機関と連携し、継続的な交流や情報発信を行っていく予定だ。


- TOFUプログラム参加者が事後報告会で日米関係深化に向けた提言を発表
- 米軍と県民の交流不足を指摘し、接点を増やす必要性を訴える
- 「日米交流学生大使」として4名が任命され、今後の活動に期待
- 米国での訪問先で日米関係や安全保障について学び、相互理解を深める
- 参加者は今後も地域社会と連携し、継続的な交流や情報発信を行う予定