「オール沖縄」勢力が連敗、存在意義消失　うるま市長選で自公系現職が圧勝

うるま市長選、自公現職が圧勝

うるま市長選挙（2025年4月28日投開票）で、自民・公明両党が支援する現職・中村正人氏が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力に支援された元県議・照屋大河氏らを大差で破り再選を果たした。これにより、沖縄県内11市すべてで「オール沖縄」系市長が不在となる異例の事態が続く。

今回の選挙では、自民党県連会長経験者の照屋守之氏も立候補し、保守分裂による現職不利との見方もあったが、中村氏を支える自公陣営は結束。逆に「オール沖縄」勢力側が分裂し、票が割れた結果、中村氏が圧勝した形だ。

続く主要選挙での敗北、支持基盤の崩壊

「オール沖縄」勢力は、2024年県議会議員選挙での大敗以来、主要な市長選で白星がない。

宜野湾市、沖縄市、宮古島市で相次いで敗北し、浦添市長選では統一候補の擁立すらできなかった。これまで「知事選や国政選挙では強いが、市長選には弱い」とされてきた傾向が、近年は市長選での壊滅的な敗北として顕在化している。

要因の一つは、看板政策である米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動が争点化できなくなったことだ。

辺野古新基地建設は工事が進み、さらに軟弱地盤改良を巡る訴訟でも最高裁が県の敗訴を確定。基地問題を巡る法廷闘争は事実上決着し、移設反対を訴える効果が薄れている。

有権者の関心は経済と生活にシフト

沖縄県は観光業が好調とはいえ、物価高騰が家計と企業経営に直撃している。

特に離島地域では輸送コスト増が深刻であり、有権者の最大関心事は基地問題から、物価・生活支援、地域経済活性化へとシフトしている。

こうした中で、国と対立するだけの「オール沖縄」県政に対し、「実効性に欠ける」との批判が広がっている。統治能力や経済政策への不満が、選挙結果に直結するようになった。

対立軸は「自公vsオール沖縄」から「保守vs革新」へ回帰

この10年間、沖縄政治の対立軸は「自公vsオール沖縄」とされてきたが、辺野古移設問題の影響力が低下した現在、事実上「保守vs革新」という伝統的構図に回帰しつつある。

「オール沖縄」という言葉の使用頻度も、政治集会や地元メディアで激減。さらに、昨年の衆院選以降、れいわ新選組が「オール沖縄」枠組みから離脱するなど、内部の足並みも乱れている。

もはや「オール沖縄」は看板倒れ、名ばかりの存在に成り果てたと指摘する声が強まっている。


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- 有権者の関心は基地問題から経済・生活支援へ
- 政治対立軸は「保守vs革新」へ先祖返り