沖縄県警「戦後80年」警備を強化　極左による不法行為を警戒、小堀本部長が訓示

極左の不法行為に警戒　沖縄県警、戦後80年で警備体制の強化を要請

2025年4月18日、那覇市泉崎の県警本部で開かれた今年2回目の警察署長会議で、小堀龍一郎・沖縄県警本部長が戦後80年という節目の年に関連した行事への警備を強化するよう指示した。小堀本部長は、要人出席が見込まれる各種式典や集会において、極左勢力による不法行為の可能性があると強調。緊急事態が発生した場合の対応も含め、警備体制を万全にするよう求めた。

会議には阿波連光・県公安委員長をはじめ、県内各地の署長や幹部ら計72人が出席。小堀本部長は訓示の中で、現場の警察官が直面する新たな課題にも触れ、警察全体で一丸となって対応していく姿勢を示した。

極左勢力に対する警戒感

小堀本部長が今回の訓示で特に言及したのは、過激な思想に基づく極左暴力集団の動きだ。彼らの中には、過去にゲリラ事件や企業への攻撃を繰り返してきた団体も含まれており、「民主主義の根幹を破壊することを目的としている」と警鐘を鳴らした。県警では、関連情報の収集と分析を強化するとともに、現場の警察官による柔軟かつ迅速な対応を徹底していく方針だ。

組織的犯罪への連携強化

訓示ではまた、近年目立つようになってきた「匿名・流動型犯罪グループ」への対応も取り上げられた。こうしたグループはインターネットなどを通じて結びつき、実態の把握が難しい点が特徴だ。本部長はこの問題を「県内における重要課題」と位置づけ、組織横断的なチーム体制をつくり、県警全体で対応にあたるよう求めた。

留置中の死亡事案にも言及

冒頭では、16日に沖縄署に留置されていた20代男性が死亡した事案にも触れ、「県警として重く受け止めている」と述べた上で、留置管理のあり方についても見直しと徹底を図るよう訴えた。現場の信頼確保に向けて、今後も適切な管理体制の確立に力を入れていく方針だ。

過去の発言にも一貫した姿勢

小堀本部長は昨年12月の県議会でも、基地反対運動の一部に極左暴力集団が関与していると明言していた。彼らが掲げる「暴力革命」の思想と行動は、民主主義に対する深刻な脅威だとして、当時から警備強化の必要性を繰り返し訴えてきた。今回の訓示もその延長線上にあり、警備態勢の強化と住民の安心確保に向けた強い意志がにじむ内容となった。

- 戦後80年を迎える行事での要人警護に向け、警備強化を指示
- 極左勢力による不法行為への警戒を明言
- 匿名型犯罪グループに対しては全庁的な連携体制を構築
- 留置中の死亡事案に言及し、適正な管理を徹底するよう指示
- 昨年から一貫して極左の脅威を指摘しており、警備方針は継続中