日米地位協定の「抜本的改定を」全国知事会で訴え

玉城デニー知事は25日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、日米地位協定の「抜本的改定」を求めた。

玉城知事は、日米地位協定の運用が「米側の裁量に委ねられている」と指摘。これまでに全国知事会が2度、抜本的改定を提言した経緯を示した上で「全国知事会の提言や地方の実情を踏まえ、改定の実現に取り組んでいただくよう強く求める」と訴えた。

藤井比早之外務副大臣は「石破総理は一朝一夕で実現するとは思っていない。まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある」と述べた。日米同盟の「強靱（きょうじん）性、持続性を高めていくという観点から、こうした総理の考えを踏まえて政府としての対応を考えていく」と答えた。

会議後、取材に応じた玉城知事は「技術的に難しいからこそ早く手掛けなくてはいけない。総理の方針をしっかり示して、外務大臣に指示を出し、渉外知事会ともしっかり連携するなど具体的に進めるべきだ」と話した。