再び警備員が負傷　辺野古工事現場で続く危険な抗議行動

沖縄県名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設工事をめぐり、現場周辺での抗議活動が続く中、工事関係者の安全が再び脅かされる事態が起きた。今年3月、抗議者が安全ネットを無理に乗り越えようとした際、警備員が巻き込まれて転倒し、けがを負った。昨年にはこの現場近くで警備員が死亡する事故も起きており、現場の安全管理をめぐる緊張が高まっている。

抗議中の転倒で警備員が巻き添えに

事故が起きたのは3月17日午前11時半ごろ。辺野古移設に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋入り口で、70代の抗議者が安全ネットを越えようとしたところ、足がネットに絡まり転倒。その拍子に近くでネットを持っていた50代の男性警備員も巻き込まれ、地面に倒れた。警備員は腰などを打ち、病院に運ばれて全治1週間のけがと診断された。

この現場は、昨年6月に警備員が抗議者に対応している最中、後方から来たダンプカーに巻き込まれて死亡した事故の場所からわずか約120メートルしか離れていない。あの悲劇を思い出させるような出来事に、関係者の間では再び不安の声が上がっている。

「お互いさま」では済まされない

この件について、当の抗議者は取材に対し「自分も転んだし、警備員も転んだ。お互いさまだ」と話し、むしろ「ネットを持って通行を妨害する警備のやり方が悪い」と警備員側を批判した。しかし、現場では工事車両の前に抗議者が突然飛び出すケースもあり、ネットはその危険を防ぐための最低限の安全措置。現場の混乱を避けるために設けられていることを考えれば、「お互いさま」という言葉で済ませられる問題ではない。

ガードレール設置めぐる責任の押し付け合い

この桟橋では以前から、事業者や防衛省が県に対し、ガードレールの設置を求めてきた。抗議者の無理な横断を防ぎ、安全を確保するための措置だ。しかし県側は「歩行者の通行を妨げる」として設置を拒否。今年1月には代替策としてラバーポールを設けたが、防衛局側は「これでは妨害行為を防げない」と強く反発している。

「また命が失われる前に」県議から批判の声

こうした状況に、県議会でも批判の声が上がっている。自民党会派の島袋大県議は、「9カ月前の死亡事故と同じような場面が再び起きた。県はまったく反省していない」と厳しく指摘。「ガードレールを設置するかどうかは、玉城デニー知事の判断ひとつで決まる話だ」として、知事の対応の遅れを非難した。

・安全ネット越えを試みた抗議者の行動で警備員が負傷
・現場は昨年の死亡事故のすぐ近く
・ガードレール設置を事業者や防衛省が要望も、県は拒否
・抗議者の無理な行動が工事関係者の安全を脅かしている
・県の安全対策への姿勢に県議会からも厳しい目

現場で働く人々の安全を守ることは、行政の責任であり、命の問題だ。工事への賛否はあっても、事故やけがが繰り返されることだけは避けなければならない。