【前例なき“逆ギレ”申立て？】玉城知事、議会修正案に猛反発も…県民置き去りの政治姿勢に疑問の声

沖縄県の玉城デニー知事が、県議会で可決された2025年度予算の修正議決について、14日付で総務大臣に対して「議決の取り消し」を求める異例の審査申し立てを行った。地方自治法に基づくものだが、知事が民意を反映した議会の判断を覆そうとする姿勢には、県政関係者からも疑問の声が上がっている。

問題となっているのは、野党側が主導して可決された予算修正案。内容は、公債の一種である「借換債」を58億円増額し、県の財政調整基金からの取り崩しを回避するというもの。結果として、基金残高は71億円から129億円に増加し、将来の財政的備えを強化する形となった。

だが、これに真っ向から反発したのが玉城知事だ。「具体的な議論なしに借換債を増額した」と批判し、知事自らが修正議決の取り消しを総務省に訴える形となった。県の試算では、借換債による利子負担が今後10年間で約5億円増えるというが、これはあくまで“仮定の数字”に過ぎず、県政の重要課題に比べれば大きな問題とは言えないとの見方もある。

特に問題視されているのは、玉城県政が推進してきた「ワシントン事務所」の運営費を全額予備費に回す修正も議会で可決された点。県側は「予算の趣旨が損なわれる」と主張するが、そもそも現地での成果が乏しいとの指摘も多く、事業そのものの必要性が問われている。

総務省は、今後3人の有識者を「自治紛争処理委員」として任命し、議会議決の適否を審査する。だが、知事の行動は「自らの意に沿わないからと議会判断を否定する行為」として、地方自治の原則を揺るがしかねないとも言われる。

県民の生活や財政を第一に考えるべき行政トップが、政治的な意地で民意を覆そうとする姿勢には疑問符がつく。今後の審査結果とともに、県政のあり方そのものが問われる事態になりつつある。


- 県議会の修正案は、財政調整基金の取り崩しを抑え、将来に備える内容
- 玉城知事はこれに強く反発し、前例のない総務省への申し立てに踏み切った
- ワシントン事務所の運営費も修正対象に。議会は実績や費用対効果に疑義
- 地方自治の原則を損なう可能性もあり、知事の対応に批判の声