議会の修正に“待った”　玉城知事、総務省に審査申し立てへ　地方債増額巡り対立激化

沖縄県の玉城デニー知事は14日、県議会で可決された2025年度一般会計当初予算の修正案について、総務大臣に対して審査を申し立てる方針を固めた。夕方にも正式に発表する見通しだ。

この修正案は、野党が提出したもので、県が示した予算案に地方債を追加して財源を膨らませる内容。県としては、想定していない形での債務増加を強いられる格好となり、これを「財政運営への重大な干渉」と受け止めている。

なぜ修正案に反発？

- 玉城知事は、議会の修正が財政の健全性や執行の合理性を損ねるおそれがあると強く懸念。
- 特に、地方債による財源の追加について、「借金を増やしてまでやるべき施策かどうか、精査されていない」として問題視。
- 財政運営は知事の専権事項でもあり、「議会が行き過ぎた判断をした」とするのが県側の立場だ。

予算修正の経緯

- 2月定例県議会では、野党会派が主導して県の予算案に修正を加えた。
- 地方債の枠を拡大することで、新たな公共事業などへの支出を確保するという意図。
- しかし、県当局からは「財源の裏付けが不十分」との声が出ていた。

知事がとった対応とは

- 玉城知事は、地方自治法に基づき総務大臣に「是正を求める審査」を申し立てる方針を決定。
- 今後、総務省が修正案の適法性や財政健全性への影響を精査し、判断を下す。
- 必要と認められれば、修正案の効力を一時的に停止することもあり得る。

今後の焦点

- 予算の執行は4月からすでに始まっており、国の判断が遅れれば現場の業務にも支障が出る可能性がある。
- また、県と議会の対立が先鋭化すれば、6月議会以降の議論にも影を落としかねない。
- 知事与党は議会で過半数を割っており、今後の予算審議や条例案の扱いにも慎重な対応が求められる。

背景にあるもの

沖縄県では、基地問題や振興策を巡り、行政と議会がしばしば対立してきた。今回の修正可決も、野党側が「知事の進める予算案では不十分」と判断した結果だが、その手法には一部から「議会の越権だ」との声も上がっている。

今後、総務省の判断が注目されるが、地方自治のあり方や、議会と行政の力関係を問う象徴的な事例として、波紋が広がりそうだ。