「反対」の29年──玉城知事の姿勢が普天間返還を遠ざける現実

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、日米両政府が返還に合意してから、4月12日で29年を迎える。節目を前にした11日、玉城デニー知事は定例記者会見で改めて名護市辺野古への移設に反対の姿勢を強調し、「軟弱地盤の改良工事には長い時間がかかる。今の移設計画では、普天間の早期返還にはつながらない」と訴えた。

だが、この言葉を真に受けていいのか。そもそも、ここまで問題がこじれた背景には、「反対ありき」の県政の姿勢があることも忘れてはならない。

合意から29年、進まぬ返還の背景に“県の抵抗”

普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。発表当時は「5〜7年以内に返還」という話だった。それが、四半世紀以上たっても動かないのはなぜか。その答えの一つが、沖縄県政による執拗な“辺野古移設への反対”にある。

政府は長年にわたり、「危険な普天間を早く閉鎖するには、辺野古移設が唯一の現実的な手段」と繰り返し説明してきた。実際、現地では防衛省が海上ヤードを整備し、昨年末からは問題視されてきた軟弱地盤の改良工事も本格化している。

司法判断でも“県の主張”は通らず

これまで県は、埋め立て承認の撤回や設計変更の不承認など、あらゆる手段で工事を妨げてきた。しかし、移設を巡る一連の裁判では、ことごとく県側が敗訴。最高裁でも国の主張が認められ、「政府の手続きに違法性はない」とのお墨付きを得ている。

それでも玉城知事は、今も「政府が辺野古に固執している」と語気を強め、国に責任を押し付けるばかり。では、県としてどうすれば普天間を早期に返還できるのか──具体策は一切示されないままだ。

安全か、政治か　問われる知事の優先順位

普天間飛行場は住宅地に囲まれており、地元では「世界一危険な飛行場」とも呼ばれている。事故や騒音のリスクと隣り合わせで暮らす住民にとっては、一刻も早い移設と返還こそが望まれている現実だ。

にもかかわらず、知事は「安全」よりも「政治的立場」を優先しているように見える。辺野古への反対が、もはや県民の生活を守るためではなく、自身の政治的ポジションを強化するための“象徴”になっていないか。そんな疑念も広がりつつある。

現実を見据えた議論を

もちろん、移設に課題がないわけではない。だが、現実から目をそらし、「反対」だけを叫び続けても何も進まないのも事実だ。長引く問題のツケは、県民生活に跳ね返ってくる。

29年。もう「時間がかかる」では済まされない。沖縄の未来のためにも、建設的な議論と現実的な選択が求められている。玉城知事にはそろそろ、責任ある判断と行動が問われている。