沖縄県ワシントン事務所問題：元副知事が「何も知らなかった」と証言、設立経緯に疑念

沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は27日、当時副知事だった安慶田光男氏から証言を聴取した。この事務所設立を巡る問題は、事実と異なる書類を米政府に提出したことや、実態のない株式会社として登録されたことが明らかになっており、県民の関心が集まっている。

■ 安慶田元副知事の証言
安慶田氏は、ワシントン事務所の設立に関して「知事や部下からも何も報告を受けていなかった」と話し、手続きや意思決定の詳細についてはまったく知らなかったと証言した。副知事として担当していたにも関わらず、設立の経緯や決裁のプロセスについて「本当に何も覚えていない」と繰り返し強調した。

また、安慶田氏は、ワシントン事務所の設立は翁長雄志前知事の政治的決断であり、沖縄県民の声をアメリカに伝える手段として設立されたものだと振り返った。しかし、それがどのように進められたのか、どこで決裁されたのかという点については記憶にないという。

■ 委員会での反応と疑問
委員たちは、安慶田氏が翁長前知事の側近として知られ、重要な決定に深く関わっていたはずだという点から、「何も知らないというのは信じられない」と疑問を呈した。特に、設立に至るまでの経緯や決裁が明確でない点に対しては、今後の調査でさらに明らかにすべきだとの声が上がった。

■ 事務所の今後について
安慶田氏は、ワシントン事務所の価値について「民意は変わるものであり、その価値が問われるのであれば、県民の代表である県議会と知事が決めるべきだ」と述べ、事務所の存続や今後の方針は県議会が決めるべきだとの考えを示した。