玉城デニー知事3選出馬延期

2026-03-21 コメント投稿する ▼

玉城デニー知事3選出馬延期

玉城氏側は「予算化・着手したものは多い」として「実現率98.6%」と主張したこともありましたが、沖縄タイムスを含む各メディアからも「不正確だ」と指摘を受けました。 2024年11月には、この問題を受けて沖縄県議会が2023年度決算を不認定とし、これは1972年の沖縄返還以降、県議会において初めてのことでした。

玉城デニー知事、出馬表明延期

問われる2期8年の実績　ワシントン事務所の隠蔽問題も決着せず

沖縄県の玉城デニー知事（66）は2026年3月21日、2026年9月の任期満了に伴う沖縄県知事選について、3選出馬の表明を2026年3月28日から延期すると決めました。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む名護市辺野古の沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の女子高校生ら2人が死亡したことを受け、「学校関係者や子どもたちの心情に配慮し、この時期は適切ではない」（玉城氏周辺）と判断したものです。玉城氏は「オール沖縄」勢力の支援を受けており、新たな出馬表明の日程は今後検討するとしています。

公約291件のうち完了はわずか数件　2期の実績が問われる

ここで沖縄県民が冷静に問うべきなのは、辺野古沖の事故への配慮そのものではなく、玉城氏が2期8年にわたって知事を務めながら、選挙時に掲げた公約をどれだけ実現してきたかという点です。

2022年の県議会一般質問において、玉城知事自身が「291項目の公約のうち、達成したものはわずか数件」という趣旨の答弁を行い、その低い達成率が大きな問題となりました。玉城氏側は「予算化・着手したものは多い」として「実現率98.6%」と主張したこともありましたが、沖縄タイムスを含む各メディアからも「不正確だ」と指摘を受けました。

「着手」と「達成」は根本的に異なります。看板政策である辺野古移設反対については、移設工事そのものは着実に進んでおり、県民が実感できる成果は乏しいままです。3選を問う今回の知事選において、県民はこうした2期間の実績を厳しく評価する必要があります。

「8年間知事をやって、公約がほとんど手つかずというのはさすがに説明がつかない」
「辺野古反対を訴えても工事は進むし、ワシントン事務所の問題も有耶無耶にしている。何をしていたの？」
「出馬延期は配慮だとしても、今まで何をしてきたか県民はちゃんと見ている」
「3期目を訴えるなら、まずこれまでの2期の実績を数字で丁寧に示してほしい」
「応援していたのに、肝心な政策が進んでいないのは悲しい。知事選では実績で判断したい」

沖縄ワシントン事務所　9年間議会に隠蔽の重大問題

玉城県政の問題は公約達成率にとどまりません。沖縄県が米国・ワシントンD.C.に設置した事務所（ワシントン駐在）をめぐる問題は、県政の信頼を根底から揺るがすものです。2015年の開設以来、沖縄県が100%出資する株式会社（DCオフィス社）として事業者登録が行われていましたが、その事実は9年以上にわたって県議会に報告されませんでした。

さらに、駐在職員は地方公務員の身分のまま、ビザ申請の際に「県に雇用されていない」という実態と異なる書類を米政府に提出していたことも明らかになりました。2024年11月には、この問題を受けて沖縄県議会が2023年度決算を不認定とし、これは1972年の沖縄返還以降、県議会において初めてのことでした。百条委員会（議会が証人を呼んで強制的に調査できる委員会）も設置されました。さらに2025年11月には2024年度決算も不認定となり、決算の不認定は2年連続という前例のない事態に至っています。

2025年3月に公表された調査検証委員会の最終報告書は、DCオフィス社の設立手続きや運営について「違法となる可能性は否定できない」と結論付けました。年間約1億円の税金が投入されてきたワシントン事務所の問題は、単なる手続きの不備ではありません。情報を議会や県民に隠し続けた県政運営の体質そのものが問われています。玉城知事は「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と述べるにとどまり、責任の所在は今なお明確にされていません。

辺野古沖の悲しい事故に「配慮」を示すことはもちろん大切です。しかし、8年にわたる公約未達成とワシントン事務所問題を曖昧にしたまま3期目を語ることは、県民への誠実さを欠くと言わざるを得ません。3選出馬を目指すのであれば、ワシントン事務所問題について、県民に対して具体的な説明責任と政治的な責任を果たすことが最低限の条件です。県民は今こそ、「辺野古反対」という一点だけでなく、県政全体の実績と説明責任を基準に判断するべきです。

まとめ