辺野古転覆事故で海保が強制捜査着手　ヘリ基地反対協を家宅捜索、高校生と船長が死亡

高校生と船長が死亡、海保が強制捜査に着手

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生を乗せた船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受け、第11管区海上保安本部は2026年3月20日午前、業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の疑いで、船を運航する市民団体「ヘリ基地反対協議会」の関係先を家宅捜索し、強制捜査に着手しました。午前9時ごろに辺野古漁港近くの活動拠点へ、午前9時28分ごろには同市大南の事務所にも海上保安庁の職員が続々と入り、出航判断や安全管理体制に問題がなかったかどうかを調べています。

事故は2026年3月16日午前10時10分ごろ、辺野古崎の東南東約1540メートルの沖合で発生しました。先に「不屈」（総トン数1.9トン）が高波を受けて転覆し、約2分後に後方を航行していた「平和丸」（総トン数5トン未満）が転覆しました。2隻には合わせて21人が乗っており、全員が海に投げ出されましたが、「不屈」の船長・金井創さん（71歳）と、「平和丸」に乗っていた同志社国際高校（京都府）2年の女子生徒（17歳）の2人が死亡しました。高校生12人を含む14人が骨折や打撲などのけがを負いました。高校生18人は全員救命胴衣を着用していましたが、引率の教員は乗船していませんでした。

2隻は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が長年使用してきた船で、事故当時は修学旅行中の生徒に基地建設現場を海上から見学させる平和学習の最中でした。

波浪注意報の中を出航、必要な登録も未届け

事故をめぐっては、複数の問題点が明らかになっています。まず、ヘリ基地反対協は、旅客定員12人以下の船で人を運送する場合に有償・無償を問わず必要とされる「内航一般不定期航路事業」の登録を行っていませんでした。次に、出航の可否を判断するルールを明文化していなかったことも判明しています。さらに事故当時、現場海域の波の高さは約3メートルで、沖縄気象台が同日午前9時ごろから波浪注意報を発表し続けており、海上保安庁も白波が立っているとして2隻に注意を呼びかけていました。学校側も、出航判断を船長に任せていたとし、必要な登録の有無を確認していなかったことを会見で認めています。

死亡した女子生徒が乗っていた「平和丸」では、救命胴衣が船に引っかかった状態だったとも伝えられており、救助の遅れにつながった可能性が指摘されています。転覆海域での死亡事案は、辺野古沖で2015年4月に転覆事故が発生して以来、初めてです。

「高校生の命が失われた事故。波浪注意報が出ていたのに出航した判断は許されない」
「平和学習の意義は大切にしたいけど、安全管理がずさんだったのは問題。責任を明確にすべきだ」
「生徒は救命胴衣を着けていたのに亡くなった。なぜ防げなかったのか原因の徹底解明が必要」
「SNSで平和学習自体を批判する声もあるが、問題は学習の目的ではなく安全管理でしょ」
「17歳の女の子の命が突然奪われた。ご遺族の気持ちを思うと言葉が出ない」

安全管理の不備が焦点、事故の再発防止が急務

海上保安庁は今後、出航判断に問題があったかどうか、安全管理体制に不備がなかったかどうかなどについて捜査を進めます。明文化された運航基準に基づき運航管理者が出航の可否を判断する仕組みがあれば事故を予見・防止できた可能性があるかどうかも、捜査の重要な焦点となっています。

ヘリ基地反対協議会は事故翌日の2026年3月17日、「大変な事故を引き起こした」として謝罪し、船を使った海上行動を安全対策が講じられるまで休止すると発表しました。また、ヘリ基地反対協が所属する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」も全ての抗議活動を2026年3月22日まで自粛すると明らかにしました。

「安全管理の問題」を冷静に検証することが求められる

今回の事故後、SNS上では平和学習や基地反対運動自体を批判する声も広まりましたが、今問われているのは政治的立場ではなく、安全管理の徹底です。高校生が修学旅行で命を落とすという痛ましい結果を生んだ安全管理の不備については、政治的立場を問わず厳しく検証される必要があります。若い命が二度とこのような形で失われないよう、事故原因の完全な解明と再発防止が求められます。